有害情報対策ポータルサイト －迷惑メール対策編－
■ 改正迷惑メール対策法に関するＱ＆Ａ 財団法人インターネット協会 迷惑メール対策委員会 （取りまとめ代表：渡辺俊雄） 2008年12月 ■ 本Ｑ＆Ａコーナーについて 本Ｑ＆Ａコーナーでは、読者対象を「広告・宣伝メールを送る側に当たる方々」として、2008年11月5日に東京品川で行った「IAjapan 第6回 迷惑メール対策カンファレンス」において会場から出された質問を中心に、比較的よく聞かれる内容を加えて整理した形で公開いたします。 ■ 免責事項 本コーナーで書かれたものは、これまでに行われた質疑応答の内容をできるだけ分かりやすくなるように一般化してまとめたものですが、間違いを含まないという保証はありません。したがいまして、あくまで参考的なものとしてお読みください。本サイトの関係者および質疑応答の内容を提供していただいた関係者は、あなたに対して一切の責任を負いません。あなたがここに書かれ
「未承諾広告※」はもう使えない？ Q＆A集公開 － ＠IT
2008/12/15 インターネット協会（IAjapan）は12月11日、「改正迷惑メール対策法に関するQ＆A」を公開した。迷惑メールに関する2つの改正法が施行されたことを受け、広告などの電子メールを送信する事業者向けに、具体的な疑問と回答をまとめたものだ。 12月1日、迷惑メール対策の強化を目的として、総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と経済産業省の「特定商取引に関する法律」という2つの改正法が施行された。以前に比べると、罰則が強化されたほか、オプトアウト方式に代えてオプトイン方式が採用された。この結果、あらかじめ受信者が許諾しない限り、広告・宣伝メールを送信すると法律違反となる。たとえ「未承諾広告※」という表示を加えた場合も同様だ。 Q＆Aでは、この「未承諾広告※」の扱いにはじまり、「複数のサービスを提供している場合などでは、サービスごとに個別にオプトインしてもらう
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