中国とロシアの間の歴史的な国境と領土の問題はまだ手付かずで残っています。ロシアのメディアは張漢輝中国大使にインタビューし、中国がシベリアと極東を占領するという噂について尋ねました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中露国境 張漢輝中国大使は、中露の関連条約には、中露両国は歴史に残された国境問題を完全に解決しており、互いに領有権を主張することはないと明確に規定されていると答えました。 張漢輝は最近、ロシアのメディアの書面インタビューに応じ、『中国がシベリアと極東を占領する』という噂がロシアで流れていますが、大使はどう思われますか？ その噂を払拭するために、どのような議論を展開しますか？ と質問されました。 張漢輝はまず、「いわゆる『中国がシベリアと極東を占領する』という噂は、実

米国は、9月中旬に中国で開催される年次安全保障フォーラム(香山フォーラム)に、マイケル・チェイス国防次官補（中国・台湾・モンゴル担当）を出席させる予定であることを、米国政府関係者がロイターに明かしました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 昨年の香山フォーラム開幕式での人民解放軍儀仗隊 ロイターは、チェイス国防次官補は昨年の香山フォーラムに出席した米政府高官よりも高官であるため、この動きは、地域紛争や東アジアにおける軍事配備の増加の中で、米軍がより高いレベルで中国と関わりたいという意向を示すものだと報じました。 匿名を条件に米政府関係者がロイターに語ったところによると、2019年にチャド・スブラギア国防副次官補（中国問題担当）が出席した香山フォーラムに、米国が国防副次官補を派遣するのは歴史的慣例に沿ったものだとのことです。 中国の公式メディアの報道によると、90以上の国

米国は7月24日、北朝鮮の弾道ミサイル計画を支援しているとして、6人の個人と5つの中国企業に対する一連の制裁措置を発表しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 北朝鮮のミサイル開発支援者に制裁 米財務省は声明で、これらの中国企業と個人は、北朝鮮が弾道ミサイル計画のための部品を入手するのを支援し、いくつかの国連安全保障理事会決議に明白に違反していると非難しています。 米財務省のブライアン・ネルソン次官（テロ・金融情報担当）は、「北朝鮮は国連制裁決議に違反して弾道ミサイルの開発と製造を続けている。これは平壌による無責任な動きであり、地域と国際社会を不安定にするものだ」と述べました。 ネルソン次官はさらに、「米国は、特にミサイル製造のための主要部品の違法な供給網の解体を通じて、これらの国際制裁を実施するために既存の手段を引き続き使用する」と述べました。 米財務省によれば、朝鮮民主主

欧州連合(EU)は、中国からのゼロカロリー甘味料エリスリトールに対し、最大235.6％の一時的な反ダンピング関税を課す政令を発布しました。EUの対中対策は中国製電気自動車だけでなく、甘味料もEUの反ダンピング関税の対象となっています。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 EUが中国製甘味料に高率関税 この政令により、EUは中国最大のエリスリトール生産者である山東三元生物公司の製品に156.7％の追加関税を課すことになり、その他の中国メーカーの輸出品に対して31.9％から235.6％の関税を課されることになります。 中国産甘味料に課税する理由は、エリスリトールの価格が市場の自由な動きによって決定されるのではなく、国家の介入によって大きく左右されているからであるとしています。 EUは、エリスリトールの価格には明らかな「国家介入」があると述べています。反ダンピング関税はまず6ヶ

報道によると、テスラは、中国にデータセンターを開設する予定だとのことです。テスラは、中国国内のデータを利用して完全自律走行システムのグローバル・アプリケーションを開発する意向であり、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による戦略の転換を象徴しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 テスラは完全自動運転(FSD)システム開発のために 中国企業と協業し中国にデータセンター設立 ロイター通信は、テスラがより高度な自律走行が可能な車両に必要なアルゴリズムを訓練するため、中国にデータセンターを開設する計画を常に持っていたと、2人の関係者の話を引用して報じています。 最近まで、テスラは中国の規制当局から、中国で電気自動車から生成されたデータを転送し、完全自動運転（FSD）システムのために海外で使用する承認を得ることに尽力していました。 テスラが中国国内での自動運転データを処置するために

中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があり、そうでなければ5％の成長目標は厳しいだろうといいます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国CPI3ヶ月連続上昇 中国国家統計局の11日の発表によると、今年4月の中国の消費者物価は前年同月比0.3％上昇し、消費者物価指数（CPI）が上昇傾向を示すのは3ヵ月連続となったことがわかりました。 このうち、都市部は0.3％上昇、農村部は0.4％上昇、食品価格は2.7％下落、非食品価格は0.9％上昇、消費財価格は横ばい、サービス価格は0.8％上昇しました。1月から4月までの平均で、国内の消費者物価は前年同期比0.1％上昇しま

中国国家安全部は21日、微信(WeChat)アカウントで、漫画『神隠特捜チーム』シリーズの第1話を公開しました。中国の戦略的資源が以前から国外の組織に狙われていると警告する内容となっています。英フィナンシャルタイムズ紙は、現在の政治環境において、中国国家安全部は政治的地位と力を得たと報じています。 上海に根ざした政治思想のインターネットニュースサイトの澎湃新聞に掲載された記事より。 漫画『神隠特捜チーム』シリーズ第1話では、人里離れた山間部「西山」で、不動産開発と称して測量や地図作成活動を行い、あやしげで非常に怪しい方法で鉱石のサンプルを採取している一団を発見する治安当局者の姿が描かれています。 探鉱者のリーダーは「長髪」の男です。 この漫画では、外国の政府や機関が関与しているかどうかについては言及していませんが、漫画に登場する警備担当者の会話では、「もともと、一部の一次鉱物は希少な戦略資

中国の李克強前首相が11月2日に北京で火葬されました。香港メディア明報は1日付の論評で、李克強前首相の葬儀は李鵬前首相の葬儀と比較して簡素だと指摘しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ネットに出回った李克強の葬儀会場　簡素過ぎて人民の怒りを買った 明報の論評は、「これは、中国共産党の葬儀文化がますますプログラム化されていることを示している」と付け加え、「李克強前首相の死後の献花や追悼の波は、1976年や1989年の政治的混乱とは似ても似つかないものになるだろう」と示唆しました。 明報は、「李克強と李鵬の追悼文は同じ言葉であり、どちらも『中国共産党の傑出した党員、長年の経験を持つ忠実な共産主義戦士』などありふれたものである。」と指摘しました。 明報はまた、「李克強の葬儀の仕様は、必ずしも簡素なものではない」と当局を庇いました。「というのも、過

シリアのアサド大統領が21日に中国の杭州に到着しました。12年前のシリア紛争勃発以後、初めての中国訪問です。シリアは欧米の制裁の下、長い間外交的に孤立しており、中国はアサド政権の主要な支援国のひとつとなってます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が用意した航空機で中国・杭州に到着したシリア・アサド大統領 アサド大統領は23日に杭州で開催されたアジア競技大会の開会式に、他の外国首脳とともに出席しました。 中国外交部の毛寧報道官は、「アサド大統領の訪問は、両国の政治的相互信頼と各分野での協力をさらに深め、両国関係を新たなレベルへと促進する。」と述べました。 アサド大統領はまた、22日に、中国の習近平国家主席とさまざまな問題について綿密な意見交換を行い、両国の『戦略パートナーシップ』の樹立を宣言しました。 シリアの経済は現在破綻しており、アラブ諸国

中国経済が長期停滞のリスクに直面し、深刻化する不動産危機が金融の安定を脅かす中、習近平国家主席が経済を救うための措置を急がないことへの不安が高まっています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 関心事は経済のことより権力固め ロイター通信の分析によると、中国政府の対応がいまひとつなのは、これが単なる経済問題ではなく、地政学的な問題だからだとしています。 一部の中国ウォッチャーは、習近平が国家安全保障に重点を置いていることが、経済活性化に逆行し、中国政府が誘致しようとしている外資を脅かし、経済努力を制限していると考えています。 経済調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの中国研究副部長クリストファー・ベドー氏は、「今年の核心的な問題は、指導部が経済のバランスをとるよう当局者に曖昧な指示を与えていることだ」と述べました。 指導部が何を望んでいるのかわからない場

中国とASEAN（東南アジア諸国連合）諸国は13日、南シナ海で繰り返される領有権争いが大規模な武力紛争に発展するのを防ぐため、長らく懸案となっていた不可侵条約の3年以内の完成を目指すことで合意しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国の外相と中国・王毅政治局員 ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国の外相と中国の王毅・中央外交部トップがインドネシアの首都ジャカルタで会談し、2026年秋までに南シナ海での行動規範交渉を完了させるためのガイドラインに合意したと、AP通信が伝えました。 ガイドラインは、ASEANと中国の共同作業部会は、「1982年の国連海洋法条約を含む国際法に則った、効果的かつ実質的な行動規範に関する交渉を、3年以内もしくはそれ以前に終了させるよう努めるべきである」と謳っています。 また、ガイドラインは、中国とASEANに対し

米商務省は早ければ来月初めにも、エヌビディアやその他のチップメーカーに対し、中国やその他の主要国へのチップの無許可輸出を禁止する措置を取る可能性があると報じられました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国市場向けのA800チップも規制対象か？ 昨年、米国の規制により、エヌビディアとAMDが製造する最先端のAIチップの中国への輸出が打ち切られました。 この時エヌビディアはこの動きに対応するため、商務省が示した性能要件を下回るAI半導体「A800」を中国市場向けに製造することで対応しました。A800は、データセンターでAI計算に広く使われているA100に代わるものです。 この問題に詳しい関係者によると、商務省が検討している新たな規制は、A800であってもライセンスなしでの販売は禁止するものです。 さらに、米政府は中国のAI企業に対するクラウド・サー

ロシアで起きたワグネル・グループの反乱の急速な収束は、中国でも二極化した反応を巻き起こしています。中国政府やメディアの沈黙とは対照的に、ネットユーザーたちは反乱が中国に与えうる影響について議論しており、「プーチンは倒れない」「失地回復」が主流意見となっている。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 反乱を起こした普里格津(プリコジンの中国名) ロシアにいる中国人の中には身の安全を心配する声もあり、中国政府は、秦剛外交部長が状況説明のため来日したロシア外務次官を出迎えたのに続き、馬朝旭外務次官がプーチン大統領の反乱への対応に支持を表明し、ロシアの安定を支持すると述べました。 トルコのエルドアン大統領がプーチン大統領支持を表明したり、イラン外務省が「ロシア全土の法の支配」を支持表明したのとは対照的に、中国の当局者は反乱についてコメントしていません。 中国全土の反応を見ると、実にさまざまな

中国の反対を無視して、米国と台湾は1日、二国間の経済・貿易協力を深めるための「21世紀貿易イニシアチブ」の１次協定に正式に署名しました。中国外交部は、「一つの中国の原則をむなしく空洞化させた最新の例」だと米国を非難しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 台湾と米国が貿易イニシアチブに署名 米台両政府が発表した声明によると、台湾の蕭美琴駐米代表と米国在台湾協会（AIT）のイングリッド・ラーソン事務局長は1日、ワシントンのAIT本部で、「21世紀貿易イニシアチブ」の１次協定に署名しました。 署名式には、台湾経済貿易交渉弁公室(OTN)の鄧振中代表、米国通商代表部(USTR)副代表のサラ・ビアンキ、AITのローラ・ローゼンバーガー理事長が立ち会いました。 Such an honor to represent Taiwan in signing this mileston