食中毒で営業停止「予約客断れず」 命令無視の店を告発：朝日新聞デジタル愛知県は９日、食中毒による営業禁止命令に従わずに営業を続けたとして、同県小牧市の日本料理店「かな和」を食品衛生法違反の疑いで県警に告発した、と発表した。 県によると、同店で７月２８日に食事をした客のうち７人に下痢などの症状が出た。県は８月４日に営業禁止を命じたが、再三の指導にもかかわらず、翌日以降も営業を継続したという。 店側は「予約のお客さんを断ることはできない」と説明していたが、予約以外の客にも料理を出していたという。営業禁止の期間中、食中毒などの訴えはない。
「長崎を核兵器による惨害の最後の場所に」国連事務総長：朝日新聞デジタル
国連トップとして初めて長崎の平和祈念式典に参列したグテーレス事務総長はあいさつで、核保有国が核兵器の近代化に巨額をつぎ込む一方、核軍縮は「プロセスが失速し、ほぼ停止している」と懸念を表明。核保有国に対して「核軍縮をリードする特別の責任がある」と強く訴えた。 昨年、国連で採択された核兵器禁止条約は、核軍縮が進まない現状に対する「多くの国の不満」と指摘。すべての国に、核軍縮に全力で取り組み、緊急の問題として目に見える進歩を遂げるよう訴えた。 「広島と長崎の原爆を生き延びた被爆者の方々は世界中で平和と軍縮の指導者になった」と称賛。「私たちはその声に耳を傾けなければならない」と呼びかけた。「私たちみんなで、この長崎を核兵器による惨害で苦しんだ地球最後の場所にするよう決意しましょう」と結んだ。 式典に先立つ記者会見では、核禁条約に対する国連の姿勢として「全面的に支持し、発効することを望む」と述べた。
約１０秒で確認…入国審査に顔認証ゲート 成田で公開：朝日新聞デジタル
法務省は、成田空港の日本人の入国手続きで導入する「顔認証ゲート」を８日、報道陣に公開した。パスポートから読み取った顔写真と、ゲートの内蔵カメラで撮影した顔写真を照合する仕組み。１１日から第２、第３ターミナルで計１５台、１８日からは第１ターミナルで１６台の運用を始める。 羽田空港では昨年１０月から日本人の入国手続きで３台の運用が始まっている。同省は今年度、成田や羽田のほか、中部、関西、福岡各空港での出入国手続きに導入を広げ、計１３７台を設置する計画。いずれも対象は日本人に限り、事前の利用登録は不要だ。 入国審査ではこれまで、各ゲートの審査官が旅客を１人ずつ確認していたが、顔認証ゲートの導入で１人の審査官が複数のゲートを同時にチェックできるようになる。日本人の入国審査を省力化することで、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて増加が予想される訪日外国人の入国審査に多くの審査官をあてられるとい
櫻井氏コラムで産経新聞が訂正 慰安婦問題 訴状めぐり：朝日新聞デジタル
産経新聞は４日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が２０１４年３月３日付で寄稿したコラム「美しき勁（つよ）き国へ 真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。 櫻井氏は１４年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を掲載した１９９１年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「４０円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。 植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造（ねつぞう）」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版３社を相手取り、１５年に札幌地裁に提訴。植村氏
オーストリア、核禁止条約の批准完了へ 欧州主要国で初：朝日新聞デジタル
核兵器の使用や保持、開発などを禁じる核兵器禁止条約について、オーストリアが９日にも批准を完了することがわかった。欧州の主要国では初で、発効に向けて弾みがつきそうだ。 オーストリアのハイノッチ外務省軍縮・不拡散局長（大使級）が朝日新聞の単独インタビューに応じて明らかにした。 核禁条約は昨年９月に署名が始まり、現在５８カ国が署名した。一方で、署名の次の最終ステップである批准はオーストリアを入れても９。発効に必要な５０までまだ開きがある。だが、ハイノッチ氏は「どの国でも国内手続きに時間がかかる」と述べ、批准国数は順調に増えているとの見解を示した。 ハイノッチ氏は先例として「（１９９６年にできた）包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は批准国数が１０に達するまで１年以上かかった」と指摘。核禁条約について、「他国の情報を聞く限り、９月には（ＣＴＢＴの１年後の批准国数を）はるかに超える数の国が批准しているだ
米国から出張帰り、家に知らない男 ゆっくりドア閉め…：朝日新聞デジタル
ＩＴ企業に勤める男性（２７）は、１週間の米国出張を終え、自宅に戻った。 東京・世田谷のアパート前で、足が止まった。午後１０時すぎ、一人暮らしの自室から明かりが漏れている。３階建ての１階。出張前に電気を消した記憶はたしかだ。 ドアをそっと引くと、見覚えのない大きな黒い革靴が見えた。ゆっくり、ドアを閉める。 「家に知らない人がいる。空き巣だと思う」 １１０番通報で駆けつけた警察官数人が踏み込んだ。奥から聞こえる怒声。数分後、ひきずられるように出てきた男の横顔に見覚えはなかった。 部屋に入ると、敷きっぱなし…
京産大、官邸に呼ばれず 獣医学部新設「フェアでない」：朝日新聞デジタル
国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年３月末で退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに２０１５年４月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する２カ月前の１６年１月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言
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