「給与明細もらえず」 ローソンFCの外国人社員10人、団体交渉申し入れ - 弁護士ドットコムニュース
コンビニ大手ローソンのフランチャイズ運営会社に社員として雇用されて、埼玉県内の店舗で働いていた外国人が、不当な扱いを受けていたとして、労働組合に加入したうえで、ローソンとフランチャイズ運営会社に対して団体交渉に応じるよう求めている。 労働組合「東京ユニオン」と代理人が8月1日、東京・霞が関の厚労記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。 同ユニオンに加入したのは、スリランカ、バングラデシュ、ネパールの出身の男女10人。いずれも在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、同じフランチャイズ（FC）運営会社にフルタイムの社員として入社したという。 ユニオン側は、FC運営会社の労働条件明示書には「基本賃金18万円」と記されていたが、給与明細が交付されていないため、時間外労働の割増賃金がはっきりせず、また退職時に社宅から退去する際には、不可解な掃除費が10〜15万円控除されたとしている。 さらに、深
ウーバーイーツが新報酬体系を全国に拡大 配達員は反発：朝日新聞デジタル
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日本の就労世代、デジタル技能の訓練不足 OECD報告書 - 日本経済新聞
OECDが加盟36カ国を対象に、人工知能（AI）などの技術革新への対応状況などを調査し、「スキル・アウトルック2019」としてまとめた。報告書は、技術革新や巨大IT企業の台頭で労働環境が大きく変化していると指摘した。 工場の単純作業や企業の経理業務など縮小が避けられない職種も多い。報告書ではデジタル技術の進展はオフィス以外の場所で働くテレワークなどの労働環境の効率化につながると指摘。その一方で、個々人がデジタル化に対応できているかどうかによって「格差が深刻になる恐れがある」と警鐘を鳴らした。 個々の就労者の能力が企業や国家の競争力につながるとして、加盟各国は就労者が生涯学習に取り組みやすい環境を整える必要があると指摘した。就労者がデジタル化に適応できるように各国の積極的な対策を求めた。 プログラミングなどの情報通信技術（ICT）、コミュニケーション能力など具体例を列挙し、各国の対応状況につ
小栗旬が芸能界の“労働組合”を結成？ 奴隷契約、加重労働、泣き寝入りにNO | AERA dot. (アエラドット)
「労働組合」の必要性をインタビューなどで語っていた小栗旬 （ｃ）朝日新聞社 小栗旬の仲間だという鈴木亮平さん （ｃ）朝日新聞社 人気俳優・小栗旬（36）が俳優のための労働組合を作ろうと水面下で動いているという。 【写真】小栗旬の仲間とされる面々は… 「小栗さんは鈴木亮平、瑛太、藤原竜也、山田孝之、勝地涼といった俳優たちに声をかけて、準備しようと動いているそうです」（芸能関係者） いずれも小栗と近い年齢で、私生活で仲が良いとされる俳優たちだ。 小栗は以前から俳優による労働組合の必要性を公言していた。例えば、雑誌「クイック・ジャパン」2014年8月号では、鈴木亮平との対談記事の中で、司会者から労働組合について尋ねられ、こう語っている。 《ぼちぼち本格的にやるべきだなと思ってます》 ただ、一方で既存の芸能界のシステムに変えることの難しさも小栗は同雑誌内で語っている。 《やっぱり組織ってとてつもな
「“高プロ” で長時間労働野放し」過労死遺族が座り込み | NHKニュース
高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、過労死や過労自殺で家族を亡くした人たちが総理大臣官邸の前で座り込みを行い、働き方改革関連法案から削除するよう訴えました。 働き方改革関連法案をめぐっては、与党側は２３日の衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしています。 参加した人たちは「高度プロフェッショナル制度により労働時間の規制が外されると、長時間労働が野放しになり過労死につながりかねない」とか「労働者の声が反映させず審議が進められている」などと声を上げ、法案から削除するよう訴えました。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「労働者が望んでいない制度を作るのは本来あるべき『働き方改革』ではなく、十分な審議もせずに強行採決することはあってはならない」と話していました。
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