新型コロナ 専門家 “実際にはすでに過去最大の感染状況か” | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ
東京都 新型コロナ 1人死亡 6264人感染確認 前週比1.69倍 | NHK
厚生労働省は6日、都内で新たに6264人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より2566人増え、前の週の同じ曜日の1.69倍となりました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は5日と変わらず18人でした。 一方、感染が確認された1人が死亡しました。
新型コロナ 神奈川県 ２４人死亡 ６７６４人感染確認｜NHK 神奈川県のニュース
神奈川県では２日、新たに６７６４人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 前の週の金曜日と比べて２３２９人少なくなりました。 感染者数が前の週の同じ曜日を下回るのは１０日連続です。 ２日までの７日間の感染者数の平均は７０２８．４３人で、１週間前の０．７３倍でした。 １倍未満となるのは７日連続です。 感染者の内訳は、横浜市が２７３６人、県の発表分が１８０３人、川崎市が１１９８人、相模原市が４４４人、藤沢市が２４２人、横須賀市が１９１人、茅ヶ崎市が１５０人でした。 年代別では、１０歳未満が１００９人、１０代が６４５人、２０代が９１８人、３０代が９７２人、４０代が１０４７人、５０代が８７３人、６０代が５４９人、７０代が４１０人、８０代が２４２人、９０代が９１人、１００歳以上が８人で、４０代の感染が最も多くなっていますが、１０歳未満の子どもも１０００人を超えています。
東京都 新型コロナ 38人感染確認 先週土曜日より10人増 | NHKニュース
東京都内の25日の感染確認は38人で、70日連続で50人を下回りました。 また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて38人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日と比べて10人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは8日連続です。 また都内の1日の感染確認が50人を下回るのは70日連続です。 25日までの7日間平均は33.7人で、前の週の156％です。 25日に感染が確認された38人のワクチンの接種状況は、1回も接種していない人が19人、2回接種した人が13人、不明は6人でした。 一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日と同じで2人でした。 また都は感染が確認された70代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。
神奈川県 新型コロナ 1人死亡 ことし最少の5人感染確認 | NHKニュース
神奈川県では25日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表されたのは5人で、ことしに入って最も少なくなりました。 また、1週間前の木曜日と比べると、16人少なくなっています。 一方、川崎市は、市内の病院に入院していた東京都の80代の男性が亡くなったと発表しました。 NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は16万9224人となり、このうち1313人が死亡しています。
緊急事態、東京再宣言も 酒類提供再停止を検討―西村担当相：時事ドットコム
緊急事態、東京再宣言も 酒類提供再停止を検討―西村担当相 2021年06月27日14時21分 西村康稔経済再生担当相＝１８日 西村康稔経済再生担当相は２７日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が見られる東京都などに対し、今後の推移によっては再び緊急事態宣言を発令する可能性を示唆した。「必要となれば、まん延防止等重点措置を出している地域に緊急事態宣言を発出することも、ちゅうちょなく機動的にやるべきだ」と語った。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 西村氏は東京の感染状況について「増加傾向が顕著になってきた。高い警戒感を持って専門家、都と連携し分析を進めている」と説明。高齢者の感染は減少しつつあるとする一方、「活動が活発な２０代、３０代の感染をどう抑えるかが課題になっている」と指摘した。 同時に「ここで抑えるには強い対策を取ることもやむを得ない。飲食店での酒の提供を停止すること
無症状者検査で感染抑制 英、経済再開でも陽性率低下 - 日本経済新聞
世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数（7日間の移動平均）が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より
東京都、23日のコロナウイルス新規感染366人で過去最多に 緊急事態宣言解除後の感染者が累計の過半数超える
1年延期となった東京五輪まで1年となった23日、都内では新たに366人の新型コロナウイルス感染者が確認された。写真は都内で。REUTERS/Issei Kato 東京都の小池都知事は23日、都内で新たに366人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。NHKなど国内メディアが報じた。 陽性者が100人を超えるのはこれで15日連続となる。7月に入って200人を超えるのは10回目となり、7月の合計では4195人と4000人を突破。感染拡大に歯止めがかからない状態だ。 この日確認された陽性者のうち、20代と30代が合わせて232人で全体の63%、40代と50代は74人で20%を占めるているほか、70代が15人、80代が5人、90代が1人と高齢者にも感染が広がっている。また感染経路が不明な人は225人で61%にものぼっている。 これで都内で確認された陽性者の合計は10420人。緊急事態宣言
ｉＰＳ研究所の山中教授「最低1年は我慢を」 新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
ｉＰＳ研究所の山中教授「最低1年は我慢を」 新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける 2020年4月15日 11:28 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるｉＰＳ細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から１４日で１週間。 －約１カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。 「日本では２月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし３月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人も大
新型コロナ関連の倒産42社 ７割は観光・飲食関連企業 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売り上げの減少などで、破産などの法的手続きをとったり、事業を停止したりした企業は合わせて42社に上ることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 またすでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も23社に上っています。 業種別にみますと、外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業が18社、外出の自粛で売り上げが落ち込んだ飲食関連の企業が13社と続いています。 調査した会社は「緊急事態宣言が出て外出自粛の動きは一層強くなる。感染拡大に歯止めがかからなければ中小企業の資金繰りは厳しくなるおそれがある」と話しています。 また先月末までの昨年度１年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理によって倒産した企業は8480社で、２年ぶりに前の年度を上回り、負債の総額は１兆2187億円になりました。
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