朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。　問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。　神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出して

戦後日本外交「最大の敗北」は、やはり「憲政史上最低の首相と官房長官」コンビにより、起こるべくして起きていた。しかも、実際には自分たちの政権が司法に介入しておきながら「地検独自の判断を了とする」などと言い繕った嘘によって。　昨年９月の尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件から１年余。事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、菅直人首相と仙谷由人官房長官（いずれも当時）の政治判断によるものだったことが明らかになったのだ。菅政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が産経新聞のインタビューで証言した。　仙谷氏のブレーンとして知られる松本氏が参与に就任したのは事件後の昨年１０月１５日だが、事件の最中も仙谷氏から「こういう電話が菅首相からあった」とか「中国とのホットラインはあるか」、「なぜ中国側はああも強固なのか」といった相談をたびたび受けていたという。　松本氏は、政府内にも事件発生当初は、「国内法に