大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。 12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。 本社に残れない約6000人はどうなる 新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。 パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、(本社規模が数百人になる)方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。 一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの
9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。写真は3月、東シナ海を空から巡視する中国国家海洋局中国海洋監督総隊。 2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島(尖閣諸島)を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。 いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はな
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Access Accepted第350回:新たな業界用語「エンドゲーム」を考える ライター:奥谷海人 欧米ゲーム業界で耳にするようになった「エンドゲーム」(Endgame:日本ではエンドコンテンツとも呼ばれる)という言葉。辞書をひくと,チェスの試合などの「大詰め」を意味しているのが分かるが,ゲーム,とくにMMORPGなどのオンラインゲームでは本来とは異なる意味合いで使われており,さらにそれがゲーム開発者にとって重要視されているという。今回は「Diablo III」を例にしつつ,この新しい業界用語について考える。 オンラインゲームにとって不可欠な要素となった 「エンドゲーム」 エンドゲームとは,「チェックメイト」などと同じくチェスから派生した用語で,映画や小説などでは「大詰め」「クライマックス」という意味で使われる。しかし,最近の欧米ゲーム業界,とくにMMORPG分野で耳にするエンドゲームは
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