昨日、第46回衆議院議員総選挙が行われた。 予想通り自民党が政権へ復帰することになった。 自民・公明の議席を合計すると3分の２を超えるという圧勝だった。 3年4ヶ月前、民主党が政権交代を成し遂げると、世間は、今度こそ何か変わるかもしれないという期待感に包まれていた。しかし今回の政権交代には、そのような高揚感は全くない。ちまたに流れているのは、どこかほっとした安堵感と、なぜかそこに寄り添う奇妙な挫折感だ。 なぜこうなったのだろうか？ 私の政治信条、立ち位置 ところで、本論に入る前に、自己紹介を兼ねて、私自身の政治信条、立ち位置を簡単に説明しておきたい。 ・伝統的な価値観を大事にし、小さい政府を志向する。経済政策ではサプライサイドの施策を重視する。 ・全体的な方向性を大事にし、個々の政策は柔軟に考える一方、実現可能性を重視する。 ・外交においては国益、特に実利を重視する。 ・自衛隊を正式に軍隊

前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活

海外主要メディアは16日、「自民党圧勝」を一斉に速報で伝えた。安倍晋三政権の誕生が確実な情勢を受け、日本の外交・安全保障政策が右傾化することへの警戒感を示す論調が目立った。デフレ脱却に向け、安倍氏が日銀に大胆な金融緩和を求めていることへの注目度も高い。「原発ゼロ」の可能性が遠のいたと伝えるメディアもある。中国の国営新華社（英字版）は選挙速報を伝えながら「日本は急速に右傾化している」と分析。安倍

先日アメリカのコネチカット州で起きた銃乱射事件。 児童を含む30名が命を落とすという、大変痛ましいものでした。 そのニュースを受けて、TheYoungTurksというインターネットニュースで、 拳銃を用いた殺人事件における日本とアメリカの比較が行われており、 動画には約2日間で、4500ほどのコメントが寄せられています。 アメリカが世界で最も銃規制に緩いとすれば、 日本は世界一銃規制が厳しい国である、という考えのもと、 アメリカと比較する国に日本が選ばれたようで、 動画には、両国の銃を使った殺人事件のデータが登場します。 FBIが統計元で、それによると、2006年は米国が10，225件で日本が2件。 2007年はアメリカが10，086件で、日本が22件。 2008年はアメリカが9484で、日本が11件ということです。 人口が違うので、率のほうが視聴者もより参考になったかと思いますが、 とに

米コネティカット（Connecticut）州ニュータウン（Newtown）の小学校で発生した銃乱射事件の被害者を悼む仮設の祭壇に、娘が付けていた天使の羽をつるす母親（2012年12月15日撮影）。(c)AFP/Emmanuel DUNAND 【12月16日 AFP】15人の児童たちは、級友たちや教員らに向けて男が銃を乱射する中、封鎖したトイレの暗がりの中で息を潜めていた。小学1年生の児童らが怯える中、担任教員は同じく恐怖を感じながらも、まるで母親のように子どもたちを守ろうとした──次に死ぬのは、自分と児童たちかもしれないと怯えつつ。 サンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）の教員、ケイトリン・ロイグ（Kaitlin Roig）さんは、米ABCニュースに対し、米コネティカット（Connecticut）州で起きた銃乱射事件の恐ろしい一幕を語りながら、涙を