3月14日、今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか0.5%程度にとどまる。写真は都内で2月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 14日 ロイター] 今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか0.5%程度にとどまる。円安による輸入物価の上昇の方が大きく、輸入インフレで吹き飛んでしまう計算だ。 円安がさらに進行すると一部企業や資産家だけにメリットが集中するとの分析もある。2%の物価目標達成には4%程度の賃上げによる購買力向上が必要との見方もあり、賃金の増加を伴う物価上昇への道のりはまだ遠い状況だ。