広島法務局東広島支局長（５８）が、広島県大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしていたことがわかった。 町などは「不適切」として支局長に見解を求めている。 町などによると、研修会は、町や企業など４２団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が１７日に企画し、協議会のメンバー約３０人が参加した。 支局長は講師として招かれ、「雇用と人権」と題して講演。外国人雇用の注意点を語る中で、「フィリピン人はちゃらんぽらん」「中国人は自己主張、自尊心が強く、うそつき」などと発言した。「分かりやすく説明するために少し耳障りな言葉もあったと思うが、公の場ではこのような発言はしない」とも述べた。 終了後、参加者から「発言の真意を知りたい」との声があり、同協議会は１９日、支局長に対し、「外国人雇用の阻害につながる不適切な発言で、不快感を与えた」と書面で見解を求めた。 支局長は取材に応じてお

在日コリアンが住む東京・新大久保などで激化する「ヘイトスピーチ」（憎悪発言）のデモについて考える集会が２０日、東京都内で開かれ、主催の「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」が規制のために差別禁止法の制定が必要と訴えた。　集会では、コリアＮＧＯセンターの担当者がヘイトスピーチの被害で営業していた店を売却した例や、バスの中で学生が韓国語を使わないようにしているケースもあると報告。「出て行け」などの激しい言葉に「子どもたちが傷ついている」と強調した。　朝鮮学校に子どもを通わせる４０代の母親は「攻撃ではなく、なぜこの国に住んでいるのか考えてほしい」と訴え、「子どもたちが安心できる社会になるよう国が対策をとるべきだ」と話した。　同ネットはヘイトスピーチ対策に関して全国会議員にアンケートを実施したが、回答は１割に満たなかったという。

社民党の山内徳信参院議員が参院外交防衛委員会で「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と発言した問題があり、民主党の柳田稔元法相は２０日の同委員会で「そういう声も沖縄にあるんだな。真摯（しんし）に受け止めなければならないと感じた」と理解を示した。　沖縄出身の山内氏は１１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を「人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ」と述べた。　柳田氏は、佐藤正久防衛政務官が山内氏に発言の撤回を求めたことを問題視し、「議員が委員会の場で発言するのは憲法で認められている」と山内氏を擁護。柳田氏は菅直人政権の法相当時、「（国会答弁は）２つ覚えておけばいい」との国会軽視発言で辞任に追い込まれた。岩手県議、受診した病院を「刑務所か」　ブログ“炎上”し謝罪

国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日本語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日本では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やＴＶなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。 それにしても、日本というのは暴言に甘い社会だと思います。 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝