【ソウル＝中野晃】韓国の競技場などで日本の旭日（きょくじつ）旗を掲げた者に、１年以下の懲役刑や３００万ウォン（約２７・５万円）以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春（ソンインチュン）議員ら与野党の１０議員が提出し、２４日付で法制司法委員会に上程された。 　改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で制作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。 　韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。 　７月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態

【ソウル＝中野晃】韓国の競技場などで日本の旭日（きょくじつ）旗を掲げた者に、１年以下の懲役刑や３００万ウォン（約２７・５万円）以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春（ソンインチュン）議員ら与野党の１０議員が提出し、２４日付で法制司法委員会に上程された。 改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で制作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。 韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。 ７月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態

「ため息にエネルギーを吸い取られる」「クルム伊達、観客のため息に切れる」。こんな見出しがスポーツ新聞の紙面に踊った。 ９月24日の東レ　パン・パシフィックオープン、シングルス２回戦で、クルム伊達公子はサマンサ・ストーサー（豪州）に惜敗。第２セットのタイブレークという正念場で伊達がダブルフォールトすると、有明コロシアムの観客から一斉に「あーっ」と大きなため息が漏れた。これに伊達は「ため息ばっかり！」と身振りをまじえて「抗議」。以降、集中を切らして敗れていった。 試合後の会見では「これだけたくさんの人が見に来る割には、テニスを見ることのレベルが上がってこない」と苦言を呈した。 観客席からのため息や、ネガティブな反応には以前から神経質になっていた。 全米１回戦で敗れた当日のブログには〈なんだかその重い空気がエネルギーをすべて吸い取っていかれる感じ。どうして日本人の応援って悪いときはこもる感じにな

他人同士が一つの家に集まって住む「シェアハウス」のうち約８割の２０００棟以上が、国などの基準で「不適合」とされる可能性が高いことが分かった。狭く危険な「脱法ハウス」の問題に取り組む国土交通省が今月、シェアハウスを含む複数人の居住施設の事実上の規制に乗り出したためで、部分的な改修で対応できない物件も多数に上るとみられる。業界には「安全に配慮した普通のハウスまで排除するのか」「廃業が続出しかねない」と懸念が広がっている。 【１．６畳の部屋に住めるのか？】脱法ハウスの実態を写真で 　同省は今月６日、「事業者が入居者を募集し、自ら管理する建物に複数人を住まわせるケース」は「建築基準法上の『寄宿舎』の基準を適用する」と全国の自治体などに通知。学校や会社の寮などが該当する「寄宿舎」の基準を当てはめれば、各室に窓を取り付けることはもちろん、一般住宅や事務所より防火性能の高い間仕切り壁を設けることなどが求

紙面で読む 　３連休の中日の東京・新宿周辺。在日韓国・朝鮮人らを罵倒する街頭行動が繰り広げられてきた新大久保などで、差別撤廃を求めるデモ行進があった。 　特定の人種や民族への憎悪をあおりたてる差別的表現は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる。 　これらの動きに反対する人々が「東京大行進」と題して集まり、「… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事安倍首相夫人ＦＢに批判投稿相次ぐ　日韓交流まつり巡り9/23ヘイトスピーチやめよう　差別反対訴え新宿でデモ9/22（インタビュー）ヘイトスピーチをたたく　「レイシストをしばき隊」野間易通さん8/10（声）若い世代　「ヘイトスピーチ」を考えた6/1（ニュースがわからん！）ヘイトスピーチ、何とかならないの？5/2

政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。 共謀罪をめぐっては、平成１２年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」（法務省）ため、政府は１５年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。 改正案は「死刑、無期、