きょう（5月17日）実施されている「大阪市における特別区の設置についての住民投票」は、大阪市を廃止・解体して財源を吸い上げ住民サービスを切り捨てた上で、カジノや大型公共事業につぎ込む「改革利権」＝「大阪都構想利権」を橋下徹氏が得ようとするものです。その際、橋下徹氏は住民サービスのことを「既得権益を壊す」という詭弁を弄して攻撃します。 こうした「改革幻想」などの詭弁を弄する政治手法は、竹中平蔵氏が「改革利権」を得るため、「正社員の既得権益」というデマを流して、「世界で一番派遣会社パソナが活躍しやすい国」へ労働者派遣法改悪を狙うのと同じです。実際、橋下徹氏本人が「基本的な価値観、哲学は僕は竹中さんの考え方」だと明言していることからも明らかです。派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長に就任したように、大阪市民から住民サービスを強奪する橋下徹氏が「改革利権」＝「大阪都構想利権」

日本の外国人技能実習制度については、アメリカからも「2014年人身売買報告書」の中で、労働搾取を目的とする強制労働への人身売買の制度だと批判されていますが、驚くべき報道が続いています。「過酷労働、困窮訴え　ヤギ盗んで食べたベトナム人技能実習生」、そして、2014年に失踪した外国人技能実習生は過去最多の4,851人となり、この10年間で約２万５千人が失踪し、「多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる」と報道されています。 こんな惨状になっているにもかかわらず、安倍政権は３月６日、外国人技能実習制度の受け入れ期間を最長３年から５年に延長するとともに、受け入れ職種に介護職なども追加する法案を閣議決定しました。この法案が今国会で通れば来年度から実施されることになりますが、そんなことになればさらに惨状

生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス　経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出

田母神俊雄氏のツイートです。前回のエントリー「年々増加するマタハラ・出産退職 - 女性が働き続けながら安心して子どもを産み育てられない日本社会」で、取り上げたマタハラ裁判の当事者に対して、女性蔑視ツイートを、田母神俊雄氏は行っているわけですが、この田母神氏のツイートを容認してしまいかねないような日本社会の現状を示すデータがあります。 上のグラフは、ＯＥＣＤの「ジェンダー白書～今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！」の中にある「差別的態度と女性の就業率との関連性」です。横軸が「職が乏しいとき、女性よりも男性の方に就職する権利があると考える人の割合」で、縦軸が「男女の就業率格差（男性の就業率から女性の就業率を引いた値）」です。データがある19カ国中、横軸の「差別的態度」で日本より高いのは、韓国、ポーランド、チリの３カ国だけです。 上のグラフは、一目でわかりやすくするために、「職が乏しいとき、女

2014年8月22日に公開した「生活保護のよくある誤解に答えてみました」は多数のアクセス・コメントを頂戴しました。 内容についてのコメントに答える前に、今回は自分自身についてのコメントに答えておきます。「どういう人間が発言しているのか」という情報は、やはり重要でしょうから。 民間企業に勤務した経験、けっこう長いですまずは、こちらのFBコメントに回答しておきます。 川崎毅嗣 みわよしこ、こいつ民間企業で働いたことねえだろ。 最低賃金でも労働基準守られてりゃ、そりゃあまだ理想的な職場だよ。 たとえブラック企業の存在が別問題だとしてもだ。 世の中の労働者が実際にどんな労働条件、人間関係の中で働いてるか知らな過ぎて失笑モノ。 端的にいえば世間知らずの頭でっかち。 モノ書いて人に見せるなら精神年齢あと２０歳上げてからな。 昨日 1:23 私は高校を卒業して以後、働いていなかった時期がほとんどないんで

今朝、Facebookで下記のメッセージを頂戴しました。 メッセージの主は、1950年生まれの男性。中堅の大学を卒業したあと、製造業で働いておられた様子です。 生活保護を語るのは難しいですね、正直、一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安いことがより深刻な問題ではないかと思います。 母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか？ きれいな洋服がほしいのでしょうか？自家用車がほしいのでしょうか？ 東京２３区に住まなければならない必要性は何でしょうか？ 生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方のほうが多いのではないでしょうか？ 健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか？ 自己紹介もなく、最初のひとことが「……ですね」という口調であることに、げんなりしました。 お答えする義務はないと思いますが、あまりにも典

「奨学金問題対策全国会議」の共同代表をされている中京大学教授・大内裕和さんの指摘を紹介します。（※大内さんご本人に了承を得た上での紹介です） 「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会奨学金返済滞納者の増加に対して、「借りた金を返すのが当たり前だ」という「自己責任」を強調する意見がよく出される。特にネットに多い。しかし、これは重大な誤りを含んだ意見であると思う。 現在までのところ、日本では大学の学費や「親負担」が原則となっている。ということは、大学の学費や奨学金について、学生が「自分で何とかする」＝「自己責任」の領域として扱うのは不適当である。なぜなら「奨学金を借りる」要因のほとんどは、本人にではなく、「親の経済力」にあるからだ。多額の奨学金を借りる理由は本人にではなく、親の経済力が不足していることに原因があるのだから、それを学生本人が返すのが「自己責任」だと言い切れるだろうか。逆に言えば、「

先日、上海取材の折に、大型書店として有名な「上海書城」を訪れた。エリアは人民広場という都心の繁華街にあり、日本でいえば、新宿の紀伊国屋書店（本店）のような存在だ。私は中国出張のとき、いつも膨大なインタビューに時間を取られるため、なかなか街歩きをする余裕がないのだが、今回はぜひとも大型書店に足を運び、どれだけ「反日本」が置かれているのか、確かめてみたかった。 いや、実は正確にいえばそうではない。中国の書店には「反日本」がほとんど置かれていないという事実は、以前、中国人の知人から聞いて知っていたのだが、「本当に反日本は置かれていないか？」、私には半信半疑だった。何しろ日中関係は今、最悪の状態だ。日本の書店には「嫌中本」がたくさん置かれているが、果たして中国の書店事情も同様ではないのだろうか？ お互いに「嫌中本」「反日本」のオンパレードなのでは？ と思ったのだ。 日曜日の午後３時―。中国人の友人