自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。 （MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討　自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15） 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品

戦争アニメないしロボットアニメの暴力描写の殆どはまず規制対象に挙がった事がない。 逆にリアル系のアニメでの殺戮や性描写はきちんとモザイク処理を施すのは何故なのか。 普通、戦争を忌避する体の日本がこれほど戦争アニメやロボットアニメによる暴力行為をこれでもかと描写するのに 戦争中のそれらはむしろ称賛される節がある。 戦争を経て、人物同士の思惑とか葛藤とかで人間的に成長した姿を描きたいのだとしても、 戦争とは言え、人殺しを少年兵にやらせておいて今更何が成長なのか甚だ疑問である。 戦争アニメは昔からあったものだが、それは殆ど架空戦記と言って他ならない。 しかしながら、現在の戦争アニメはよりリアルに近い強調された現実世界、すなわち今後起こり得ると予想される 隣国が戦争を仕掛けてきた場合を想定したような作品が増加したきらいがある。 その割に、昔ながらの暴力描写がより慄然とさせる人体解体のようなグロ描写

直近で自分と食事を共にした５人の平均年収が自分の年収である。という話を聞いたことがある。付き合う人が自分を映し出す鏡である。という説を僕はわりと信じている。 最近友人と「自分がスーパーサイヤ人を目指すと仮定した際に、クリリンとも付き合うべきなのか？」という議論になった。この比喩が意味するところは、本誌読者なら理解してもらえると思う。 確実に燃えそうなお題であることはわかっているので前提条件を置いておきたい。僕自身はスーパーサイヤ人なわけではなく、スーパーサイヤ人を目指したい人。どんなにエクスキューズしたとしても、この記事は傲慢と捉えられることは百も承知であえて書きます。 冒頭で述べた通り、付き合う人が自分を映し出す鏡である。成長意欲が高い人は自分よりレベルが高い人と接する機会を増やすべき。そういった相手からリピートしてもらえるように自らの魅力を高める努力をすべき。会食なりビジネスを共にする

8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影　マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9％高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。 現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。 このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。 「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから

違和感を表明する有名人が増えてきたアイス・バケツ・チャレンジ（画像はYouTube「Bill Gates ALS Ice Bucket Challenge」より） レディ・ガガにネイマール、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ……世界中のセレブたちが氷水をかぶり大きな話題となっている、アイス・バケツ・チャレンジ。 このアイス・バケツ・チャレンジは、筋萎縮性側索硬化症（ALS）という難病の支援を目的にアメリカで始まった運動。日本でも、ソフトバンク・孫正義社長やトヨタ自動車・豊田章男社長といった財界人から、ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥、メジャーリーガーの田中将大、浜崎あゆみ、秋元康、堀江貴文などの著名人たちが次々と参加。連日ニュースを賑わせ、盛り上がりを見せていた。 だが、そのブームの風向きが変わったのは、ロンドンブーツ1号2号の田村亮から指名された武井荘の発言からだ。「思うところあ

朝日新聞がいわゆる「従軍慰安婦問題」について、先日、過去の間違った記事を取り消したという話を聞きました。ところが訂正の内容は十分ではないし、開き直った態度で全く反省している様子は無いし、謝罪も一切していないということで、保守系の私の友人たちは「朝日新聞を廃刊まで追い込むべきだ！」と物凄く怒っています。 もし誰かに「この件で日本が失った国益はＨＯＷマッチ？」と聞かれたら、ホールインワン賞を13回取った私でも、答えに困ってしまいます。30年以上にわたって傷付けられた国家の信用や名誉を金額に換算するというのは相当難しい問題です。正解が計算できないから、テレビではこの問題は使えません。 ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ！」と先日まで信じ込んでいましたから、朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。保守系の友人たちは「従軍慰安婦問題なんて無かったんです

マット安川　新党「次世代の党」から初登場の三宅博議員を迎え、拉致問題はじめ日本の内憂外患の現状や、新党の展望などをお聞きしました。 三宅 博（みやけ・ひろし）氏 衆議院議員、次世代の党所属。団体職員・会社経営を経て1999（平成11）年4月の統一地方選挙に初当選。大阪府八尾市会議員として10年間活動後、2121（平成24）年12月衆議院議員選挙に初当選。現在、次世代の党総務副会長・財務局長、頑張れ日本！全国行動委員会・大阪支部代表を兼任。総務委員会理事・文部科学委員会・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属。（撮影：前田せいめい、特記以外同じ） 三宅　次世代の党は、日本維新の会とケンカ別れしたわけではありません。これまでみんなでやってきたわけですが、方法論などの違いが多少出てきた。 富士山に登るにもいろんなルートがあるように、登攀ルートの違いみたいなものだと考えてもらえばいいと思い

軍事転用可能な最先端技術の中枢部品が奪われかけた一件には伏線があった。　７月１９日、Ｋ氏は中国・深センのホテル・ラウンジで旧知の中国空軍の長老Ｈ氏と向き合っていた。Ｈ氏は自分の携帯電話を取り出すと、「中国科学院幹部からのあなた向けのメッセージがある」とショートメールの画面を開けた。　「日本のＮＩＣＴは３Ｄ立体画像技術開発で多視点型とホログラム方式の２つのグループが技術開発に取り組んでいる。Ｋさんは多視点型でわれわれと組んでくれないか」　発信者は「阮昊　上海」、日付は６月１４日午前１１時４分となっていた。ミサイル防御網突破　ＮＩＣＴは同プロジェクトを「超臨場感映像システム」と名付けている。ＮＨＫはこの技術をもとに、２０２０年東京五輪で３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代の立体テレビ試験放送を目指している。いかにも民生用に見えるが、この技術を使えば標的を瞬時に探り当て、距離を寸分狂わず測定できるため、