政府、イスラム国にパイプなし…キルギス事件では外交官が部族人脈を駆使した例も 産経新聞 1月21日(水)20時11分配信 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫したことを受け、日本政府は関係国に協力を求めるなど情報収集に全力を挙げている。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、シリア国内に外交拠点も置いていない。事態打開への有効な手立てを見いだせないまま、「72時間」は刻一刻と迫りつつある。 外務省は、シリアの内戦激化に伴い、平成24年3月に在シリア大使館の一時閉鎖を決定した。大使館の機能は隣国の在ヨルダン大使館に移管され、その後、シリア国内に日本政府関係者は足を踏み入れていない。 このため、シリアに残る現地人スタッフらからの情報に頼っている。それでも、「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」(同省関係者)という。 政