田中龍作氏のツイートに対する黒川滋さんの（いささか嘆息気味の）つぶやき： https://twitter.com/tanakaryusaku/status/622665507649404928 内閣支持率が30％を割ると政権は危険水域に入る。毎日新聞の世論調査による安倍内閣の支持率は35％ 。 安倍内閣を退陣に追い込むまであと少しだ。ここで労働組合が政治ストを打てば、安倍政権は一気に倒れるのだが。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/622682664999325696 何で政治ストなんかに期待されなきゃいけないんだ。逆にスト鎮圧した側に大義名分を与え、支持率を上げることになるでしょう。 労働組合を政治の駒みたいに語るのやめていただけないかと思います。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/6

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

台湾・自由時報電子版は１９日、ある日本人ネットユーザーがＦａｃｅｂｏｏｋ上で日本にある「ニセ台湾料理店」を紹介、看板やメニューなどが簡体字で書かれ、店員が台湾の総統を「習近平」と回答したことなどを伝えたと報じた。 このユーザーはＦａｃｅｂｏｏｋ上のページ「台湾なう」において、日本や台湾にかんする「正しくない」ものを紹介しており、高い人気を得ている。 １９日に掲載された書き込みでは、神奈川にある「ニセ台湾料理店」が紹介された。「看板を見ただけですべてがニセモノだと分かる」とし、看板やメニューが簡体字で書かれていたこと、店員が中国本土人に特徴的な「反り舌音」交じりの中国語を話すことを挙げた。 また、日本語で「台湾人ですか？」と尋ねると「そうです」と答えた店員に対し、台湾総統の名前を「あろうことか習近平と回答した」と紹介した。 このほか、メニューに日本発祥の中華料理である「天津飯」が存在

生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、

【「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機　Ｋ・ギルバート氏】 日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1437317363/ ソース：http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150718/dms1507181000003-n2.htm 「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機　Ｋ・ギルバート氏 日本のマスコミは「強行採決」

アニオタの先輩がすごい奴かもしれない Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/20(月)02:45:31 ID:GK6 アニメに対する見方が変わったわ、あそこまで突き抜ければ得るモノありそう 5: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/20(月)02:48:44 ID:ejg ゲームでもアニメでもとくとんいけば応用効くからななにやるにしても 8: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/20(月)02:51:04 ID:GK6 >>5 たしかにそうかも、個人的には学者になってほしいなあアニメ専門の 【事前予約】三国志好き必見！奥深い戦略性とやりこみ要素に注目 6: 名無しさん＠おーぷん 2015/07/20(月)02:50:13 ID:GK6 なんとなく語っていくか 初めて会ったのは今年4月 高校に入学してすぐの俺は、部活に入りたくなかった。けれど決まりで何かしら部活しなきゃ

「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者

今年６月で日韓国交５０年を迎えた。私事で恐縮だが、私は１９７７年大学３年次に１年間、韓国に留学した。留学準備期間を含めると私は、そのうち約４０年間、韓国と日韓関係を研究対象としてきたことになる。４０年間、多くの尊敬できる韓国人と出会い、たくさんことを教えていただいた。私の研究はそれ抜きには成り立たなかった。 いま、日韓関係が悪化している。論者の中には最悪だという者さえいる。本稿で詳しく論じるように最悪ではないのだが、悪くなっていることは間違いない。 心配なのは韓国人の反日ではない。それは北朝鮮とそれにつながる左派勢力によって人工的に作られたものだから、声高に聞こえるが実質はそれほど強いものではない。韓国の反日は、ソウルの日本大使館前と国会とテレビ・新聞の中にしかない、少し極端だがそれが私の実感だ。 それに比べて、心配なのは日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、その理不尽さを

20代教員「日本が戦争に巻き込まれたら安倍さんは戦地に行きますか？」 1 名前： ドラゴンスクリュー(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/07/20(月) 21:53:05.40 ID:jEq+YzPL0.net ttp://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1437396785/ 2: 断崖式ニードロップ(チベット自治区)＠＼(^o^)／ 2015/07/20(月) 21:53:28.27 ID:KWkcoz3G0.net なんで行くの？アホなのかな 3: アトミックドロップ(福井県)＠＼(^o^)／ 2015/07/20(月) 21:54:00.70 ID:jM0q+CJJ0.net で、オバマやプーチンは戦争に行ったのか？ 4: ときめきメモリアル(禿)＠＼(^o^)／ 2015/07/20(月) 21:54:02.65 ID:ilzWHwTA0

1： ドラゴンスクリュー(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/07/20(月) 16:14:10.03 ID:jEq+YzPL0.net 1:31～ https://www.youtube.com/watch?v=nXSrKq_jO-Y 生放送！とことん共産党 https://www.youtube.com/watch?v=EHsz84JjIDI　1:10:10～ http://live.nicovideo.jp/watch/lv226056543 破壊活動防止法 https://ja.wikipedia.org/wiki/破壊活動防止法 調査対象団体 左翼関係としては日本共産党など、右翼団体としては大日本愛国党など八団体、外国人在留者団体 としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている。 日本共産党公式サイトより 公安調査庁とは？ http://www.jcp.or.jp/faq_b

フランス社会での戦いはデモではない。デモは挨拶の様なものだ。本当に政府にものを要求するのはストライキだ。ストライキという戦い方がありますよと先に見せつける挨拶がデモだ。だからデモでも一応の力があると言う物。それに比べれば日本のデモに力がないのは当然だ。

【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には