新潟県・佐渡島の老舗ホテル「両津やまきホテル」（佐渡市秋津）は、勇壮な「鬼太鼓」で宿泊客を出迎える。自らバチを握るホテルの山口勤次会長（７０）は、台湾からの観光客４０人を歓迎した後、こう話した。　「これからどんどん、外国人観光客を誘致していく」　このホテルは３０年あまり前から、台湾ルートを開拓してきた。日本人客が減少する中、台湾からはリピーターも多く、年間平均で約３千人が宿泊に訪れる。　山口会長によると、今後は、道の駅を１円で購入して中国人留学生などの研修施設を開設した学校法人新潟国際芸術学院の東富有理事長や中国在新潟総領事館とも協力、北京など大陸からも観光客を誘致する方針だ。すでに３８ある中国国営の五つ星ホテルと友好姉妹提携したという。　「中国大使館や中国共産党の方が、何班かに分けてくることになっていたが、尖閣諸島問題でこられなくなった。でも、今年２月には、ハルビンから３０人の団体客がき

韓国紙、朝鮮日報は３日、南北軍事境界線に近い韓国北部、坡州で３月２４日に墜落した無人飛行機が撮影した写真を入手と報道、韓国大統領府の大統領執務室がある本館の真上を飛行しながら撮影されたとする写真を掲載した。韓国当局は北朝鮮が飛ばした可能性が高いと分析している。　無人機がレーダーに感知されずに政府中枢の上空に到達したことが明らかになり、小型爆弾や生物化学兵器を積んだ無人機の攻撃に大統領府は無防備だとの指摘が高まっている。　一方、中央日報は、同機には映像送信機と位置情報の送受信機が取り付けられていると報じた。朝鮮日報は写真の分析から、無人機は大統領府の上空約１キロを時速１００キロ余りの速度で飛びながら撮影したと報じた。機体は３、４年前に製造され機体番号とも考えられる２ケタの数字が記載されており、韓国当局は北朝鮮が数十機を製造した可能性があるとみている。　墜落時に開いたパラシュートには、これまで

ジュネーブで開かれた国連人権理事会は、奇妙な様相を呈していた。５日の高級会合で、韓国の尹炳世外相が「今でも世界各地の紛争地域で深刻な性暴行が横行している」と述べ、「過去に発生して今も解決されないまま進行中の問題」の実証的な事例として、「日本軍慰安婦被害者」を挙げた。また、この会合では、国連の北朝鮮人権調査委員会がまとめた同国の人権に関する報告書が提出された。同じ理事会で、「人権」問題の面から、日本は北とともに追及されたことになる。　≪慰安婦が女性の人権問題に≫　韓国の外相が国連人権理事会に足を運んだのは、初めてではない。２００６年の理事会でも、潘基文外相（現国連事務総長）が出席し基調演説をしているが、慰安婦問題には触れていない。それ自体、慰安婦問題で韓国が新たな外交攻勢を仕掛けていることを示している。　最近の韓国での慰安婦問題の取り上げ方をみると、最大の論点であった「強制性」よりも、それを

陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２が投下する衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。　防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成２６年度予算に３億円を計上した。　米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。　空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、２０年度のレーザーＪＤＡＭの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせない

みんなの党の渡辺喜美代表は２７日、国会内で記者団に対し、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円借り入れた事実を認めた。その上で「純粋に個人として借りた。違法性の認識はない」と述べ、選挙費用や政治資金に充てていないとし、代表辞任も否定した。ただ、詳細な説明はなく、口座の通帳を党倫理委員会に提出し、調査を委ねる考えを示した。　渡辺氏は、吉田氏から平成２２年の参院選前に３億円、２４年の衆院選前に５億円をそれぞれ借りたとし、「お騒がせしたことは深くおわびする」と陳謝した。債務残高は約５億５千万円だが、借入金は「手元には残っていない」と明言した。「必ず返済する」とも述べた。　渡辺氏は、みんなの党結成前に吉田氏と知り合った。渡辺氏は、使途をめぐり政治資金規正法や公選法に抵触する可能性が指摘されている点については「会議や交際費、旅費など政治資金を使うのにふさわしくない支出もあ

安倍晋三首相（５９）とオバマ米大統領（５２）、朴槿恵韓国大統領（６２）は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが３氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。（サンケイスポーツ）　「マンナソパンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」　３首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。　取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形。仲介の労をとったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会をつくってくれたオバマ

安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。　首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。　過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。　一方、菅氏は河野談話の作成経緯

東京都内の図書館や書店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本が相次いで破られた器物損壊事件に絡み、被害にあった豊島区内の書店に不法侵入したとして、警視庁捜査１課が建造物侵入容疑で３０代の無職男を逮捕したことが１２日、分かった。男は書店で被害が確認される前に、破られた本があった書棚に近づくなど店内で不審な行動をする姿が防犯カメラに写っていた。警視庁は男が一連の事件に関与した疑いが強いとみて、裏付け捜査に全力を挙げている。　捜査関係者によると、被害にあったのは大手書店チェーン「ジュンク堂書店」池袋本店。１月中旬と２月２１日、３階の売り場でそれぞれ「アンネの日記」１冊が破られているのを店員が見つけ、２２日に警視庁目白署に被害届を提出した。　捜査１課が店内の防犯カメラを調べたところ、２冊目が発見された２１日と、それ以前の２月中旬に店を訪れ、同関連本のある３、４、８階などを行き来する不審な男がいた

「自分と考え方の違う人の存在を許さないという狭量な考え方は、極めて危険と言わざるを得ない」　安倍晋三首相は１２日の参院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の適格性を執（しつ）拗（よう）に批判し続ける民主党の小西洋之氏をたしなめた。　小西氏は、経営委員の長谷川三千子氏が日本国憲法を批判していることなどを踏まえ、「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」と指摘。興奮気味の小西氏を首相は「居丈高にならず落ち着いて聞いてほしい」と諭していた。 国益そっちのけ！　「安倍たたき」で終わらせようとする人々

荒れた中学校が特攻隊をテーマにした劇を契機に大きく変わろうとしている。大阪府東大阪市の市立花園中学。現３年生は入学時、髪を染めたり、ピアスをしたりといった生徒が「普通」で、暴力、喫煙など非行が絶えなかった。それが、熱血教師らの指導もあって、バラバラだった学年が劇制作などを通じて一つにまとまり、下級生にも「いい影響」が広がりつつあるのだ。卒業を控えた３年生と教師の軌跡をたどる。（古野英明）体育館を包んだ嗚咽　昨秋、開かれた文化祭。３年生２１０人全員参加で作り上げた劇「青空からの手紙」が終わるころには、会場の体育館のあちこちで嗚咽が漏れていた。　テーマは第２次大戦末期の特攻隊員の悲劇と生き方。結婚して子供が生まれたばかりの主人公・中村正は、海軍で出会った友人の坂本から「お前には家族がいる。ここは俺に任せろ」と志願を止められたが、「自分だけが生き残るわけにはいかない」と先に志願した友人に続く。結

カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟帰国報告会であいさつする歴史の真実を求める世界連合会の目良浩一共同代表＝１１日午後、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影） 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。　会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。　目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５～６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米