ロシア国防省は1日、ウクライナ東部ドネツク州の重要拠点リマンに駐屯していたロシア軍が撤退したと明らかにした。ロシアのプーチン大統領は前日、ドネツク州を含むウクライナの東部・南部4州を併合すると一方的に宣言していたが、その翌日にロシア軍が要衝からの撤収を余儀なくされた。 インタファクス通信によると、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「（ウクライナ軍の）包囲による脅威のため、より有利な戦線…

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事への懸念が高まっている。民意と権力の関係を研究している京都大大学院教育学研究科の佐藤卓己教授は、戦争で「総力戦」をイメージする日本人の古い感覚が、安全保障についての議論の足かせになっていると指摘する。その上で、感情的な民意に流されずに議論できる枠組みの構築を求めている。【聞き手・鈴木直】 戦時の方が「民主主義的」？ ――著書「ファシスト的公共性」の中で、「ヒトラーは民衆に『黙れ』といったのではなく、『叫べ』といったのである」と指摘しています。この指摘は、ファシズムは民衆を弾圧し、戦争に巻き込むという「常識」とは異なります。 ◆戦後教育を受けた私たちは「ファシズム対民主主義」「専制国家対民主国家」という枠組みで物事を考えます。しかし、独裁国家が民意を無視しては成り立たないことは、ドイツでナチスが台頭した歴史が教えています。逆に、民意が離れた時に

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、トヨタ自動車の豊田章男社長が2日の記者会見で「私は、ワクチンを打っていない。ワクチンはDS（ディープステート、影の国家）が人口削減のために用意した遅効性の毒。打つと2年以内に死ぬ」などと呼びかけたとする事実ではない情報がネット上に掲載され、拡散した。毎日新聞の調べでは、同日はトヨタは記者会見を開いておらず、完全に虚偽情報だった。 この虚偽情報は、報道機関の記事を装っており、「トヨタ社長豊田章男氏、ワクチン打たず『DSが人口削減のために用意した遅効性の毒』　株価は3％下落」との見出しで、2日午後に流されていた。豊田社長が2日に名古屋市で会見を開いて「（ワクチンを）大切な人に打たせないでください」「私の影響力を使い、少しでも死ぬ人を減らしたい」などと発言したとする虚偽の内容も書かれていた。また、この会見の直後に「トヨタ自動車…

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

安倍晋三元首相の遺体を乗せ奈良県立医科大付属病院を出る車両＝奈良県橿原市で2022年7月9日午前5時54分、藤井達也撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）が特定の宗教団体名を挙げ、「母親が団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い込んで恨んでいた」と供述していることが捜査関係者への取材で明らかになった。 奈良県警は山上容疑者が、安倍氏はこの団体に近いと思い込み、一方的に強い殺意を抱いていた疑いが強いとみて詳細な動機を調べている。

安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 西田亮介・東京工業大学准教授（社会学、公共政策学）の話 政治に対する暴力的圧力で、言語道断です。日本における表現の自由の最たるものとして尊重されている選挙期間中に起きた事件であること、長期政権を担った安倍晋三元首相が参院選の投開票2…

近年、政治家が襲撃された事件としては、2002年10月に民主党の石井紘基衆院議員（当時61歳）が東京都内の自宅前で右翼活動家に刃物で刺されて死亡した事件がある。07年4月には、選挙運動中だった伊藤一長・長崎市長（当時61歳）がJR長崎駅近くの選挙事務所前で、暴力団幹部に拳銃で撃たれ、死亡した。 首相経験者が襲撃されて死亡した事件は戦後に例がなく、戦前には伊藤博文元首相がハルビン駅で銃撃され、死亡した。このほか原敬首相が1921年に東京駅で刃物で刺されて死亡したほか、浜口雄幸首相は30年に東京駅…

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で

土のうで囲われた穴の付近を視察する委員ら＝愛知県豊田市の明治用水頭首工で2022年6月2日午前10時58分、酒井志帆撮影 愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」の大規模漏水で、東海農政局は2日、原因究明や復旧対策を検討する委員会の初会合を開いた。三重大名誉教授の石黒覚委員長は会合後、漏水の原因となった川底の穴について「（頭首工下部の地中に水の通り道ができる）パイピング現象が発生したと推定される」と指摘。「頭首工は造成から60年以上が経過し、経年変化を無視するわけにはいかない印象を持っている」と述べ、頭首工の劣化が同現象を招いた可能性に言及した。 漏水を巡っては、頭首工の上流と下流部の川底にそれぞれ穴が見つかっている。委員会のメンバーは会合に先立って現場を視察したが、石黒委員長は漏水箇所を見た感想について「左岸下流部に、かなりの流出土砂がたまっている」と語り、パイピング現象

明治用水からの給水が止まり、水が干上がった田植え前の田＝愛知県碧南市で2022年5月24日午前11時3分、兵藤公治撮影 愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」の大規模漏水は24日で発生から1週間が経過した。農業用水の供給停止は今も続き、県内有数のコメの産地を直撃した。取水施設を所管する東海農政局は仮設ポンプを増設して水量を増やす応急措置で対応しているが、漏水の原因となった川底の穴を塞ぐ根本的な復旧スケジュールは見通せず、大規模インフラに対する管理のあり方も課題となっている。 「早く水をくれと訴えられているようだ」。農業用水がストップしてから1週間。愛知県碧南市の稲作農家、杉浦孝明さん（55）は24日、自身の田んぼを指さし、つぶやいた。植えたばかりの小さな苗は葉の縁が丸まって針のよう。土の表面は干上がり、亀裂が生じ始めた。

京都大の研究チームは16日、昆虫の遺伝子を容易に改変できるゲノム編集の新手法を開発したと発表した。成虫に試薬を注射するだけで、生まれてくる子の遺伝子を改変。理論上、100万種を超える昆虫のほぼ全てに応用できるという。チームの大門高明教授（昆虫生理学）は「昆虫食など、人類に有益な機能をデザインする研究分野が広がると考えている」と話している。 16日付の米科学誌「セル・リポーツ・メソッズ」に掲載された。一般的な昆虫のゲノム編集は、受精卵に試薬を注入する必要があり、高価な機材や高度な技術が必要になる。硬い殻に包まれている卵を持つ昆虫などは、編集自体が難しい。 研究チームによると、ゲノム編集の一般的な技術「クリスパー・キャス9」の専用試薬を成虫に注射するだけで特別な技術は不要だ。チャバネゴキブリの雌7匹に注入すると、生まれてきた244匹のうち、約2割にあたる55匹の遺伝子が改変された。甲虫の一種・

どうなる「資産所得倍増」プラン（2） 岸田文雄首相が「貯蓄から投資へ」のシフトを進めて家計資産を増やす「資産所得倍増」プランを表明した。具体策には少額投資非課税制度（NISA）の拡充を挙げる。だが、NISAは、導入当初から政策目的が実態に見合わず、複雑で使いにくい制度になった経緯がある。拡充にあたり、その反省は生かされるのだろうか。 「期限・年間投資枠・非課税期間」の制限 株式や投資信託の運用益には通常約20％の税がかかる。NISAは一定条件下でそれを非課税にできる制度で、現在、一般▽ジュニア▽つみたて――の3種類がある。 一般は2014年に「23年まで」の期限付きで始まった。年間投資枠120万円が5年間非課税で最大600万円投資できる。 ジュニアは16年に「23年まで」の期限付きで始まった。未成年者が口座開設し、親などが代わりに投資する。年間投資枠80万円が5年間非課税で最大400万円投

15日で沖縄が日本に復帰して50年になりました。沖縄はいったい何から復帰したのでしょう。復帰する前の人々の暮らしはどうだったのでしょう。いきさつを振り返ります。 Q:50年前の沖縄は日本ではなかったの？ A:米国が沖縄で暮らす人々のルールを決めていました。こうした力を「統治権」や「施政（しせい）権」と言います。米国が統治権を握るきっかけになったのは、太平洋戦争（1941～45年）の末期に起こった沖縄戦です。この時まで沖縄は日本が統治権を持っていましたが、米軍は沖縄本島に上陸し、日本軍との間で地上戦となりました。県民の4人に1人が命を落としたとされる激しい戦いの結果、日本軍は壊滅し、統治権は米国に奪われました。戦争に負けて日本も米国などの連合国軍に占領されましたが、日本は52年4月、一つの国と世界に認めてもらう「独立」を回復します。しかし、沖縄の統治権は終戦から27年後の72年5月15日まで

父親の写真を手に、対ドイツ戦勝記念日の式典に出席したロシアのプーチン大統領＝モスクワで2022年5月9日、ロイター 英紙タイムズ（電子版）は14日、ロシアのプーチン大統領が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア新興財閥「オリガルヒ」の男性が西側投資家に話した内容の録音ファイルを米誌ニューラインズが入手し、タイムズ紙が引用する形で伝えた。 この男性は、プーチン氏が侵攻を指示する…

今から450年近く前、天下統一を進めていた戦国大名・織田信長に気に入られ、近臣となったアフリカ出身の黒人侍がいた。イエズス会の宣教師に連れられて来日した男性の名は、弥助。その数奇な人生を題材に、米動画配信大手「ネットフリックス」で2021年春にアニメシリーズが配信され、米ハリウッドでは映画化の動きもある。なぜ今、「Yasuke」は注目されているのか。魅力を探った。【後藤豪】 “史上最強の浪人”ヤスケが主人公　ネトフリが配信 アニメの舞台は、群雄が割拠する戦国時代の日本。史上最強の浪人ヤスケは、戦いの日々を経て一度は隠居の身となったが、地元の村が大名たちの争いの戦場となる。邪悪な力と血に飢えた武将たちの標的となった不思議な少女を護送するため、ヤスケは再び刀を手に取ることに――。 ネットフリックスのアニメシリーズ「Yasuke －ヤスケ－」のシーズン1は、昨年4月29日に世界で全6話が同時配信

自民党の安倍晋三元首相は6日夜のBSフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「（バイデン氏の）アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。 安倍氏は「ロシアがやっていることが正当化されるわけでは全くない」としながら、「ドイツなどの反対により、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟できない。この段階でウクライナが中立の道を選ぶことで（ロシアの…

「メキシコにミサイルを撃ち込んで麻薬工場を破壊できないのか」。米紙ニューヨーク・タイムズは5日、メキシコから米国に流入する麻薬にいら立ったトランプ前大統領が2020年夏、当時のエスパー国防長官に対し、麻薬組織撲滅のためミサイル攻撃を提案したと報じた。エスパー氏が近く出版する回顧録の内容として伝えた。 エスパー氏は回顧録で、トランプ氏が少なくとも2回、ミサイル攻撃を提案したと指摘。エスパー氏が反対すると「パトリオットミサイルを何発か撃って工場を破壊すればいい。われわれの仕業とは分からない」と語ったという。

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。