住宅建築業ハシモトホーム（青森県八戸市）の青森支店（青森市）に勤務していた４０代の男性社員が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、男性の遺族が２０日、会社と橋本吉徳社長に約８０００万円…

ピン芸人、NHKのディレクターを経て、社会問題やSDG、政治について発信する時事YouTuberとして活動している、たかまつななさん。2016年の18歳選挙導入の年から「笑下村塾」という会社を立ち上げ、これまで全国の学校や企業の約6万人に対し主権者教育やSDGsに関する出張授業を行ってきた。 そうした活動を行う中でたかまつさんが感じているのが、日本の若者の政治との距離。参院選の公示（6月22日）が間近だが、参院選の投票率は低下傾向が続いており、前回（2019年）も10〜30代の若い世代の投票率は中高年世代よりも著しく低く、40%を切っている。 一方、たかまつさんが現在、日本との二拠点生活を行っているイギリスでは近年、若者の投票率が上昇傾向にある。また、若者の右傾化が指摘されている日本とは対照的に、若者の左傾化が顕著になっているという。この違いの背景にあるものは何なのか。たかまつさんがイギリ

カリフォルニア大学サンディエゴ校の政治学教授バーバラ・ウォルターは、1月に上梓した『内戦はこうやって始まる』でアメリカが内戦に向かっていると警鐘を鳴らし、国内外で反響を呼んだ。世界各国の内戦を長年研究してきた彼女がそう断言する根拠と、アメリカ人さえ気づいていない危険な兆候を聞いた。 ──世界中の内戦と、それを引き起こす条件について研究されていますが、著書ではアメリカがそうした条件に危険なほど近づいていると、背筋が凍るような主張をしています。詳しく聞かせていただけますか。 内戦については多くのことがわかっています。どのように始まり、どのくらい続くのか、なぜ解決が難しいのか、どのように終わらせるのかといったことです。 1946年以降、200を超える大規模な武力紛争が発生しているため、そこから多くのことが見えてきたわけです。とりわけこの30年間、私も含めた専門家らは多くのデータを収集して分析し、

あか🐾 @nihonkaikou 怖い怖い怖い怖い かくれんぼしてる子供が ガチで車の下にかくれるの見てしまった… さすがにあかんと思って注意したら 二人出てきた… 怖い怖い怖い怖い怖い怖い怖い怖い 車持ってるフォロワーさん気をつけて …トラックじゃない普通車の下に潜り込んでたから…

発端 某アカウントが「（ワンコインのパスタを）給料入ったら食べたい」というツイートを貶す→「給料日にサイゼリヤとか貧困」という話にすり替わっていく→「サイゼリヤで満足とか心が貧しい」と叩いた人が炎上 リュウジ@料理のおにいさんバズレシピ @ore825 料理研究家/株式会社バズレシピ代表取締役 YouTube登録494万人 Instagram登録195万人 公式LINE登録31万人 TikTok登録49万 総フォロワー約1040万人 レシピ本大賞受賞 世界一受けたい授業 ヒルナンデス出演 著書累計150万部 お仕事の依頼は→bazurecipe@gmail.com bazurecipe.com

岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。 岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。 上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。 また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格

東京都内の21日の感染確認は、1週間前の火曜日より435人多い1963人で、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1963人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より435人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは4日連続です。 21日までの7日間平均は、1681.7人で、前の週の107.3％でした。 21日に確認された1963人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.0％にあたる354人でした。 65歳以上の高齢者は160人で全体の8.2％です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20日に続き、いませんでした。 死亡が確認された人の発表はありませんでした。

リンク www.seed-sc.com ジプトーンとは？ジプトーンを使うメリットとデメリットを解説｜東京・千葉・福岡でシステム天井工事、店舗・オフィス内装はSEED みなさんは「ジプトーン」をご存知でしょうか？ジプトーンとは化粧石膏ボードの商品名のことで、天井の素材として使わ kebiyama @kebiyama 湯沸器や給湯器の観察を趣味にしています。テレビ等で見た給湯器などの型式を特定したりもします。毎週サザエさんに湯沸し器が登場するかどうかをチェックしており、未登場の週は18年は3週、19年は4週、20年は4週、21年は1週、22年は4週、23年は2週でした。24年は2/18、3/31、5/19が未登場です。

岸田文雄首相が掲げた「資産所得倍増プラン」に注目が集まる。少額投資非課税制度（NISA）の大幅拡充などを通じて「貯蓄から投資」の流れを促進して経済を活性化させる考えだ。 【図解】家計の金融資産構成割合 ―倍増プランとは。 首相が5月上旬、英ロンドンの金融街シティーでの講演で、看板施策「新しい資本主義」の目玉として打ち出した。約2000兆円もの日本の個人金融資産の半分以上は現金・預金で滞留する。これを株式などの投資に回し、投資先企業が成長すれば、家計には株の値上がり益や配当として恩恵が及ぶ。首相は「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼び掛けた。 ―投資促進のため何をするのか。 「一般NISA」で年間120万円、「つみたてNISA」で同40万円の非課税投資枠の拡充を検討。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入可能年齢も65歳以上に引き上げる。 ―昨年秋の自民党総裁選で首相は「

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴：2022年6月21日午後4時30分　同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし

この記事についてはすでにさんざん叩かれまくっているので、私なんかがいまさら何かを付け足す意味もないですけど、まあいちおう沖縄社会研究の流れをふまえてコメントします。 https://t.co/W9cqbTh3eI

なんで「人が倒れてたら助けるのが当然」ってところから議論が始まってるのかがわからない。そんなの全然当然じゃないだろ。 路上で倒れても無視されてそのまま死ぬのが当たり前で、善意ある人が119番通報してくれたらかなりラッキー、心臓マッサージやAEDまでしてくれる人はもう聖人レベルだから一生崇めなきゃいけない。 AEDを使わないのは酷いんじゃなくてAEDを使ってくれる人が偉いんだよ。相手が女性であってもなくても、AEDを使わない人が非難されるいわれは一つもない。

メタ（Meta、旧Facebook社）が開発を続ける多数のVR/ARデバイス。多数の試作にどのような意味があるかを改めてアピールした。 出典：Meta/Reality Labs メタ（旧：Facebook）の研究機関である｢Reality Labs｣は、VR/ARデバイス向けに研究を進めている多数のディスプレイ技術を公開した。 彼らの目的はシンプル。｢現実と区別がつかない、快適なディスプレイ｣の開発だ。 公開されたものはどれもまだ研究段階であり、製品化までには時間がかかる。製品での利用予定も一切明言されていない。 だが、明かされた彼らの試みと大量の試作機からは、メタバースにかける｢本気度｣が伝わってくる。

高級食材のはずのウニですが、鳥取県琴浦町の海底では20日、そのウニを次々と叩き割り、駆除活動を行う漁師たちの姿がありました。その理由とは… 【写真を見る】高級食材のはずが…「ウニ」大量発生　海底で次々叩き割り駆除 鳥取県琴浦町の菊港近くの海底。 素潜りの地元の漁師たちは、ウニを捕獲、ではなく、鉄の棒などを使って、次から次へと叩き割っていきます。なんと、ウニを駆除しているのです。 漁師 「ウニの大量発生ですね。背が立つくらいの浅い所にも、びっしりいます。サザエやアワビにも影響してくるし、悪いことばっかりです」 鳥取県の日本海沿岸では、2～3年前からムラサキウニが大量発生。 そのため、アワビやサザエが激減し、捕れなくなっていると言います。 鳥取県漁業調整課　氏良介　課長 「ウニが海藻を食べてしまって磯焼けの状態になると、鳥取県の特産であるアワビ・サザエのえさが無くなって漁獲量が減ってきます」