ウクライナが日本に人工衛星データの提供を求めていることが分かった。高精度の画像を集め、ロシア軍の動向の把握に活用する狙いがあるとみられる。日本は悪天候でも地表の鮮明な情報を取得できる「合成開口レーダー（SAR）」を搭載した衛星を官民それぞれで運用している。提供の可否はウクライナの情勢を見極めた上で政治判断する。民間の衛星画像の適切な取り扱いは衛星リモートセンシング法が定めている。「テロリストに

花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人

義務教育の子どもにパソコンやタブレット端末を1人1台ずつ持たせる「GIGAスクール」構想が空回りしている。国の予算でばらまかれた端末を持て余す現場からは「もう返したい」との声も出る。日本の教育ICT（情報通信技術）はもともと主要国で最低レベル。責任の所在がはっきりせぬまま巨額の税金を投じたあげく、政策が勢いを失いつつある。「紙と鉛筆でなければ頭に残りませんよ」。神奈川県の中学校にICT支援員と

内閣府は7日、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート（ミニ白書）を公表した。25～34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、背景に「男性の非正規雇用比率の高まり」があると分析した。単身世帯の所得が伸び悩み、若年層は結婚して子どもを持つという選択が難しくなっているとの見解も示した。ミニ白書は「日本経済2021-2022　成長と分配の好循環実現に向けて」と題し、2021年9月に

破滅型の私小説で知られる芥川賞作家の西村賢太（にしむら・けんた）さんが2月5日、東京都内の病院で死去した。54歳だった。中学卒業後、アルバイトで生計を立てながら小説を執筆。2007年に「暗渠の宿」で野間文芸新人賞、11年に「苦役列

岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、政権の看板政策である「新しい資本主義」を巡って答弁した。株主利益の最大化を重視する経済政策に関して「株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つだ」と述べた。「民間や市場、競争に任せるのではなく政治、政府の立場からも様々な環境整備をしていかなければならない」と語った。「従業員の所得の向上に効果がある政策を用意しなければいけない」と話し、賃上げ税制や公的価格

米フェイスブック（現メタ）元社員のフランシス・ホーゲン氏と米バイオベンチャー、セラノス創業者のエリザベス・ホームズ氏。2021年後半に米シリコンバレーを騒がせた2人には、強い意志を感じさせる黒色の服を好んで着ること以外にも共通項がある。ホーゲン氏は大量の社内文書を持ち出し、内部告発者としてフェイスブックの企業姿勢を批判した。セラノスは少量の血液で様々な病気を検査できると主張していたが詐欺罪で訴

政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT（情報技術）活用で介護現場の生産性を高める。財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要となっている。介護や医療の現場ではセンサーで患者らの状況を確認し

中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団（コフコ・グループ）が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫（サイロ）だ。国内外

金融庁は26日、みずほフィナンシャルグループ（FG）とみずほ銀行に対し、システム障害の再発防止と経営責任の明確化を求める業務改善命令を出した。これを受けて坂井辰史FG社長ら首脳は総退陣する。なぜみずほでシステム障害が頻発するのか。金融庁が指摘した4つの「真因」を読み解く。①システムのリスクと専門性の軽視みずほは旧3行統合時の2002年と東日本大震災直後の11年の大規模なシステム障害を踏まえ、

【広州=比奈田悠佑、上海=土居倫之】中国恒大集団の経営問題が、中国社会に動揺を広げている。資金繰りの悪化から各地でマンション開発計画が滞り、購入者による返金要求や抗議が散発するようになった。「不動産神話」がなお根強い中国では、物件購入に全財産をつぎ込む人も少なくない。開発現場を歩くと、そんな庶民の不安と焦りが垣間見えた。中国南部、広東省広州市郊外。9月下旬、恒大が手掛ける約5000戸の大規模マ

「新世紀エヴァンゲリオン」「鋼の錬金術師」といった日本アニメに心酔した中国のデジタル世代がスマートフォンゲームの世界市場を席巻しつつある。2021年上期の収益ランキングでは、中国のゲーム会社が上位10本のうち4つを占めた。グローバル展開でもたついた日本勢は一時の勢いを失ったまま、足元の日本市場を切り崩されている。オタクの聖地アキバを9月半ば、人気スマホゲーム「原神」が占拠した。JR秋葉原駅の周

産業が空洞化する地方で住民からの税収を増やした自治体がある。住んでいる市区町村に納められる個人住民税のデータを分析すると、農業や水産で街をあげた工夫が実った自治体が目立つ。人口が都市へ偏る中で、住民の稼ぎを増やせば自治体の財源も潤い、地域の活力は高まる。個人住民税（市町村民税個人分）は一人ひとりの所得に応じて決まる。この税収が増えたのは人口1人当たり所得か人口の増加を意味する。総務省の決算状況

新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

各国が新型コロナ禍からの出口を見据え始めた。菅義偉政権は脱炭素戦略やデジタル化を成長のエンジンに掲げ、規制改革会議は行政全面オンライン化の旗を振る。だが足元には飛躍を阻む規制が残る。経済再生の道筋をどう描くか。スタートアップのメドリング（東京・文京）はIT（情報技術）を駆使した最先端のスマート医療を目指し、生活習慣病の予防や小児科診療を担う診療所を設けた。第1号は日本ではなくベトナム・ハノイだ

就職してわずか1カ月、直属の上司である係長が突然出勤しなくなった。面倒見のよかった先輩は、異動するや否や休職した。同期は「将来に絶望した」と言い残して職場を後にした。どれも、何も珍しいことではなかった。富樫広宜さん（29）が2016年4月に就職したのは厚生労働省。国立大大学院で専攻した社会保障や労働問題の分野で多くの人の役に立ちたい。目標としていた同省で働くことは、念願だった。官僚は多忙と覚悟

世界の主要な国・地域の1～3月期の国内総生産（GDP、総合2面きょうのことば）速報値が出そろった。中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明になった。新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4～6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通しだ。春以降にワクチン接種が進んだ欧州も4～6月期以降の回復期待が強まっており、日本が取り残されるリスクがある。（関連記事総合2面に）

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」