２月１４日、ルーマニアの国会議員、レムス・チェルネア氏（写真）が、イルカに人間と同じ権利を与えるための法案を同国議会に提出した（２０１４年　ロイター／Bogdan Cristel） ［コンスタンツァ（ルーマニア）　１４日　ロイター］ -ルーマニアの国会議員が、イルカに人間と同じ権利を与えるための法案を同国議会に提出した。向こう数週間、法案をめぐり上院で審議が行われるという。 イルカに「人権」を与える法案を提出したのは、活動家でもあるレムス・チェルネア議員（３９）。法案では、高度に発達した知力や行動パターンなどからイルカを「人間以外の人格」だと認め、人間とイルカは法の下に平等だとしている。

アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC

値上がり ポジティブ日経平均35,963.27+1.40%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,468.61+0.54%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,485.38+0.35%ポジティブポジティブS&P500種4,780.94値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+0.06%ポジティブ

１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年　ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、

［２９日　ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。

１１月２７日、中国のインターネットユーザーの間では、同国が東シナ海に設定した防空識別圏について、軍に強硬姿勢を求める声が湧き上がっている。写真は８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で撮影（２０１３年　ロイター／Ruairidh Villar） ［北京　２７日　ロイター］ -中国のインターネットユーザーの間では、同国が東シナ海に設定した防空識別圏について、軍に強硬姿勢を求める声が湧き上がっている。中国の主権に干渉しないよう日本に分からせるには、戦争しかないとの論調が目立つ。

［サヌア（イエメン）　１０日　ロイター］ - 中東イエメンで、わずか８歳で結婚させられた少女が、新婚初夜に内出血で死亡するという惨事があった。人権活動家らが明らかにした。 人権活動家のArwa Othman氏によると、同国北西部のハッジャ県で、ラワンという名の少女が、自分の年齢の５倍にあたる４０歳の男性と結婚式を挙げた。その夜、２人は性行為におよび、ラワンは子宮破裂による出血で死亡したという。

９月９日、ケリー米国務長官は、記者団に対して、シリアのアサド大統領がすべての化学兵器を来週中に国際社会に差し出せば、攻撃を回避できる、と述べた。ロンドンで代表撮影（２０１３年　ロイター） ［ロンドン　９日　ロイター］ - ケリー米国務長官は９日、シリアのアサド大統領がすべての化学兵器を来週中に国際社会に引き渡せば、攻撃を回避できると述べた。ヘイグ英外相との共同記者会見で語った。

８月１９日、原子力規制庁は、東京電力福島第１原発のタンクから高濃度の汚染水が漏えいしたと発表した。写真は同原発の監視地点で６月撮影（２０１３年　ロイター／Toshifumi Kitamura/Pool） ［東京　19日　ロイター］ - 原子力規制庁は１９日、東京電力<9501.T>福島第１原発のタンクから高濃度の汚染水が漏えいしたと発表した。同庁担当者によると少なくとも１２０リットルが漏れた。海への流出は確認されていないとしている。 東電によると、１９日午前９時５０分頃、パトロール中の同社社員が汚染水貯留タンクのせき（コンクリート製）の弁から水が出てるのを発見。規制庁によると、せきの外側２カ所で汚染水の水たまり（計１２０リットル）を確認した。

８月７日、日本のデフレは金融緩和の不足に原因があるとするリフレ派の主張に対し、原因は生産年齢人口の減少による「需要の低迷」にあるとの指摘が、有力なエコノミストの中でじわじわと広がりつつある。写真は２０１０年９月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］ - 日本のデフレは金融緩和の不足に原因があるとするリフレ派の主張に対し、原因は生産年齢人口の減少による「需要の低迷」にあるとの指摘が、有力なエコノミストの中でじわじわと広がりつつある。

５月２３日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で起きた暴動は、同国の「移民寛容政策」の負の一面を浮き彫りにした。写真は消火に当たる消防隊員ら（２０１３年　ロイター/Scanpix） ［ストックホルム　２３日　ロイター］　過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。

３月２６日、北朝鮮は、米国の爆撃機が北朝鮮を脅かしたとして、グアム、ハワイ、米本土の米軍基地を標的にした戦闘態勢に入ると表明した。写真は金正恩第一書記。１９日にＫＣＮＡが配信（２０１３年　ロイター） ［ソウル　２６日　ロイター］　北朝鮮は２６日、米国などが北朝鮮の外国貿易銀行への制裁措置を強化するなか、米軍基地を標的にした戦闘態勢に入ると警告した。

３月１４日、今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか０．５％程度にとどまる。写真は都内で２月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］　今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか０．５％程度にとどまる。円安による輸入物価の上昇の方が大きく、輸入インフレで吹き飛んでしまう計算だ。 円安がさらに進行すると一部企業や資産家だけにメリットが集中するとの分析もある。２％の物価目標達成には４％程度の賃上げによる購買力向上が必要との見方もあり、賃金の増加を伴う物価上昇への道のりはまだ遠い状況だ。

［カイロ　２８日　ロイター］　エジプトの裁判所は２８日、イスラム教の預言者ムハンマドの侮辱映像を制作したエジプト系米国人のマーク・バスリ・ユセフ（別称ナクラ・バスリ・ナクラ）氏（５５）らキリスト教徒７人に対し、欠席裁判で死刑判決を言い渡した。

１１月７日、自民党の安倍晋三総裁は、政権奪還後の経済政策について、日銀とアコードを結び、インフレターゲットを設定する方針を示した。９月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁は７日午前、都内で講演し、政権奪還後の経済政策について、デフレ脱却のために政策を総動員する必要があるとし、あらためて日銀に強力な金融緩和を求めていく考えを示した。政府・日銀間で政策協定（アコード）を結び、インフレターゲットを導入する考えを示し、政策目標を達成できなければ、日銀および日銀総裁には責任を求める考えも表明。インフレターゲット設定などができなければ、日銀法改正も視野に入れる考えを示した。

円債市場で、長期金利の上昇に歯止めがかからない状態となっている。日銀の金融政策正常化プロセスを巡る不透明感から、疑心暗鬼に陥った投資家による「売り材料探し」の様相を呈しており、市場では日銀が来月１３─１４日の政策決定会合で国債買い入れ等に関する何らかの方針を示すまでは金利上昇基調が続くとの見方が多い。

１０月２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は、インフレは構造改革などで需要を喚起し発生させるべきものであり、金融政策による貨幣価値の低下を通じて引き起こすべきものではないと説く。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　２日　ロイター]　今や世の中では、「デフレは諸悪の根源で、インフレになれば明るい未来が訪れる」という説が正しいと信じ込まれているようである。若者が定職を見つけるのが困難なのも正規雇用が増えないのもすべからくデフレのせいであり、インフレにさえなればこの苦しい状態から抜け出すことができると吹聴されている。 しかし、待ってほしい。現在日本で行われているデフレ対策は、端的に言えば、日本銀行の積極的な金融緩和によって市場に資金を大量供給し貨幣価値を低下させることでインフレを引き起こすというものだ。しかし、そのような方法では、狙い通りインフレになったところで、資産家ばかりが喜ぶ

３０日の東京市場で起きた現象は、ドル／円が１５７円台の円安になっても日経平均が一時９００円を超えて下落するとともに、長期金利が１．１％まで上昇するという円建て資産のトリプル安だ。長期金利の上昇が株安に結びついたところが今回の特徴だろう。「日本売り」の予兆と言えるかもしれない。

８月２８日、中国では低迷する株式市場を横目に、クルミなど「文化的玩具」と呼ばれる小物への投資熱が高まっている。写真は北京近郊の市場でクルミの大きさを計る業者。２７日撮影（２０１２年　ロイター） ［北京　２８日　ロイター］　中国では低迷する株式市場を横目に、クルミなど「文化的玩具」と呼ばれる小物への投資熱が高まっている。株式や不動産など伝統的な資産への投資リターンが低迷し、場合によってはマイナスとなっていることに業を煮やした資産家らが多額の資金を投入。年代物で大きく均整の取れたクルミには、数万ドルの値がつく場合もある。 クルミは手のひらで触っていれば血行を良くする効果があるとされ、中国の歴代皇帝らに愛用されてきた。一時は人気が離散したものの、最近になって富裕層の間で再びブームが起こり、投資対象としてばかりでなく、クルミ保有が「ステータスシンボル」にもなっている。

５月１８日、ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びる中、離脱すれば混乱や飢餓も起こり得るとの見方が出ている。写真は貧困者に炊き出しを行う男性ら。アテネで４月撮影（２０１２年　ロイター/John Kolesidis） ［アテネ／ロンドン　１８日　ロイター］　ギリシャの首都アテネでは、ホームレスの数が１年前と比べ２倍になった。何か売れるものがないかと、ごみ箱をあさる人の姿も見られる。 ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。 ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で７０％下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測