９日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、南シナ海でのベトナム、フィリピンとの対立について「中国はグローバルな舞台に立つ大国だ」とした上で「小国が勝手に中国の権利を侵害するならこの舞台に立ち続けることができない」と主張した。　「大国」として「小国」の妨害を見過ごせない、との考えを示したものとみられる。　社説はベトナムに対して「中国の許容できない一線をはっきり見てほしい」と威嚇した。また、ベトナムとの海上衝突も、フィリピンによる漁船員拘束も「すべてオバマ米大統領歴訪後に起きた」と述べ、米国や日本が南シナ海問題に介入し、関係国を唆している、との見方を示した。（共同）韓国領内に「中国軍基地」が出現する日

南シナ海での石油掘削をめぐり、中国とベトナムの公船が衝突した問題で、中越間の緊張状態が続いている。中国のネットユーザーは激しく反応し、「開戦」を求めたり、相手国を差別的表現で侮辱したりと言いたい放題で、批判の矢は「弱腰」の中国政府にも飛んだ。過激な書き込みのオンパレードを前に、理性的な意見は埋没しがちだ。　中国側は南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域に２日、掘削設備を搬入。ベトナム側は掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約３０隻を派遣したが、護衛に派遣された中国船約８０隻の一部と衝突。ベトナム側は、中国側から体当たりや放水砲などの攻撃を受け、船員６人が負傷し、８隻が損傷したと発表した。　ベトナム側は、問題の海域は自国の排他的経済水域であるとして、「主権侵害だ」と批判。一方、同諸島は固有の領土だとする中国側は、「ベトナム側は、中国の主権と管轄権を侵犯している」（中国外務省

ＳＴＡＰ細胞論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は７日夜、小保方氏の実験ノートの一部を公開した。弁護団は当初「未発表のデータが含まれる」として公開していなかったが、代理人の三木秀夫弁護士は「証拠を何も出していないと言われたくない」と公表した理由を述べた。小保方氏も「エア（架空の）実験のように言われるのは情けない。ちゃんと実験していることを示したい」と同意したという。　公開されたのは４月２０日に理研に提出した不服申し立ての補充書に添付したノートのコピーの一部。小保方氏の手書きのマウスの図と、ノートの内容を代理人が打ち直したもの。　ノートでは平成２３年４月ごろから、酸性の刺激で多能性を示す細胞が現れることを確認したとし、６月には「陽性かくにん！　よかった」などの記述があった。また、マウスへ細胞を移植し奇形腫が形成されることを確認する実験では、奇形腫の位置が手書

【北京＝川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で２日から７日にかけ、掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。ＡＰ通信などが伝えた。中国は同諸島付近の実効支配を強めており、事態がエスカレートする懸念もある。　中国側は２日に掘削設備を現場海域に搬入。３日には一方的に掘削活動の実施を発表し、掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。　ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域で「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。中国による恒久的掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約８０隻の一部と衝突した。　ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放

６日午前７時半ごろ、札幌市北区新川３条の大型書店「コーチャンフォー新川通り店」の出入り口付近で、カセットこんろ用ガスボンベ１本が破裂した跡を、店の清掃作業員が見つけた。　北署によると、約１０メートル四方にくぎ数百本が散乱していたほか、高さ約３メートルの出入り口のひさしに、ガスボンベのふたが刺さっていた。店は開店前で、けが人はなかったという。　札幌市では１月から４月にかけて、警察施設や大型店でガスボンベを使った爆発事件が５件続いており、現場では固形燃料の燃えかすも見つかっている。今回の現場付近でも固形燃料が見つかったが、一連の事件で使われた燃料とは違うタイプという。　今月４日には北署の石狩駐在所で、ガスボンベの破裂で窓ガラスにひびが入ったとみられる被害があった。道警は５月の２件は現場の状況などから、一連の事件を模倣したとみて調べている。

ブルネイのボルキア国王は３０日、シャリア（イスラム法）に基づく厳しい刑罰を盛り込んだ新しい刑法を５月１日から段階的に施行すると発表した。今後は「姦通罪」に問われた人が死亡するまで石を投げ付ける石打ちや、窃盗罪に対する手の切断といった刑罰も導入する予定だ。　ボルキア国王は近年、政策の宗教色を強めており、新しい刑法もその延長線上にあるとみられる。　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は「幅広い犯罪に死刑を適用するものだ」と懸念。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「姦通や同性愛は犯罪と見なすべきではない」と批判している。　１日に施行されるのは３段階のうちの「第１段階」。イスラム教徒の「金曜礼拝への不参加」「ラマダン（断食月）中の断食破り」のほか「夫婦や家族以外の男女が閉鎖された場所で過ごすこと」などに対し、罰金刑や禁錮刑が科される。（共同）

５日まで東京・国立代々木競技場などで開かれた卓球のＪＡ全農世界選手権団体戦に出場した北朝鮮代表の選手団１３人が６日、成田空港から離日した。北京経由で平壌に戻る予定。在日関係者らが見送る中、一行は笑顔で手を振りながらゲートに向かった。　空港では発券前に特設の荷物検査場が設けられた。関係者によると、日本で購入した卓球用品やお土産などが没収されたという。　政府は北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止しているが、政治とスポーツは切り離すべきだとの判断から特例で査証（ビザ）を発給した。北朝鮮選手団にビザ発給

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与

米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０３０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高で、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が一大産業になっている実態を浮き彫りにした。一方、売春の温床となり、中国人や韓国人が経営に携わることが多いアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）が全米レベルで組織化しているという。収入は１週間で最大３００万円　米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。　調査によると、８都市のうち、ワシントンＤＣなど

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国ＳＢＳテレビなどは１日、船がバランスを崩し沈没する直前に、乗員と運航会社の清海鎮海運の社員が電話で連絡を取り、過積載状態だったとみられる貨物の記録を改ざん、重量を軽く見せ掛ける工作をしていたことが合同捜査本部の調べで分かったと報じた。　捜査本部は、船が過積載だった上に荷物が固定されていなかったことが、船体がバランスを崩した原因とみている。　船では過積載運航が常態化し、乗員が危険だと度々警告したのに会社が黙殺してきた疑いも強まっている。捜査本部は４月３０日に拘束した同社物流担当幹部の男ら２人がこうした運航や記録の改ざんを指示したとみて追及、１日夜に業務上過失致死容疑などで逮捕状を請求した。（共同）

大阪市立中学校の校長らで作る研究班のアンケート調査で判明した生徒の挑発・揶揄行為の具体例。桜宮事件以降、教育現場で体罰撲滅が進む水面下で、教諭は手出しできないと踏んだ生徒が増長し、挑発的な言動を繰り広げている実態が浮かび上がった 大阪市立桜宮高校の体罰事件が発覚して以降、同市立中学校の生徒指導担当教諭の約４割が生徒から「しばけや」「体罰や」などと言われる挑発・揶揄（やゆ）が増えたと感じていることが、市立中の校長らで作る研究班の調査で分かった。約６割が「生活指導をやりにくくなった」とも回答。桜宮事件をきっかけに全国的に体罰撲滅が進む水面下で、生徒の一部が増長し、教諭が萎縮している現状が浮かび上がった。　桜宮高校で平成２４年１２月、男子バスケットボール部の男性顧問＝懲戒免職＝から繰り返し体罰を受けていた２年生の主将が自殺。文部科学省が緊急の全国調査に乗り出し、各地で体罰を行った教諭の処分が相次

小野寺五典防衛相は２７日夜（日本時間同）、オーストラリア西部パースでのジョンストン国防相との夕食会で、第１次世界大戦中にオーストラリア軍などの輸送船団の護衛に当たった旧日本海軍艦艇「伊吹」の写真を贈呈した。　防衛省によると、護衛は当時日本と同盟関係にあった英国からの要請によるもので、現在の国際法の観点では集団的自衛権の行使に当たるとみられる。　小野寺氏は夕食会に先立ち、記者団に「伊吹が果たした役割は、日豪関係をさらに緊密にする上で大きい」と語った。（パース　共同）

クイズをひとつ。「南樺太は現在、どの国の領土なのか？」　「ロシア領」と答えた人は×。正しくは、『帰属が未確定』な場所。ロシアが「勝手に実効支配している」に過ぎません。　日露戦争に勝利した日本は１９０５（明治３８）年のポーツマス条約で樺太島の北緯５０度線以南の「南樺太」の領有権を得ますが、先の大戦で敗れ、１９５２（昭和２７）発効のサンフランシスコ平和条約では領有権を放棄します。　ここまではよく知られている話でしょう。　ただ、ソ連（現ロシア）は同条約の締約国ではありません。日本政府の見解は「南樺太の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられる」であり、外務省のホームページにも、ちゃんと掲載されています。　ところが、２００１（平成１３）年、日本は南樺太の旧豊原（ロシアはサハリン州ユジノサハリンスクと呼んでいる）に総領事館を設置しました。外務省のホームページにはいろいろと“言い訳”が書いてありま

戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。　政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。　政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。　中国では戦

訪米中の民主党の海江田万里代表は８日、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングズ研究所で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識について「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と批判した。海外歴訪先で安倍政権を非難して自国の存在感をアピールする韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の“告げ口外交”の手口を見習ったともいえる態度だ。　共同通信によると、海江田氏は講演で「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相の参拝は許されない」と指摘。民主党は「歴史修正主義を明確に否定し、米国との連携の下、東アジアの信頼醸成に全力で取り組む」と訴え、自民党との違いを強調した。　また、海江田氏は通常国会閉会後に韓国や中国の訪問を考えていることも明言した。日中関係については、領土問題と切り離して前進させる必要性を指摘したが、具体策には踏み込まなかった。　さらに、首相が