【コラムニスト:Willie Pesek】 (ブルームバーグ・ビュー):東日本大震災から4年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。漁師らの疑いが正しかったことは2月24日に明らかになったが、東京電力は昨年5月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、1年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。 汚染水流出を認めてから2週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブイリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治