【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を（北朝鮮の）ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する

【東京聯合ニュース】１０日午後２時過ぎ、東京都港区にある韓国大使館正門前の路上で、同大使館が設置した抗議文投函（とうかん）用のポストを素手で殴って破損させたとして、右翼団体会員の建設業、花沢将太容疑者（２９）が警察官に現行犯逮捕された。

【ロサンゼルス聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで１５日（現地時間）、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。 文氏は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」としながら、「盗人猛々しい」と述べた。 自身の発言を巡り韓日間の対立が先鋭化していることを、「（日本国内で）コーナーに追い詰められた安倍首相の政略的な思考」によるものと強調。さらに「（月末に北朝鮮と米国の２回目の首脳会談を控え）韓米日の連携を一層強めようとするのが大きな政治家ではないか。なぜ、これ（慰安婦問題）を引き込んで争点化するのか。（日本）国内向けだ」と指摘した。 文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言わ

【大田聯合ニュース】長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、像を保管する韓国政府に対し所有権を主張する韓国の浮石寺（忠清南道瑞山市）に像を引き渡すよう命じる判決を出した韓国地裁は、仏像は「贈与や売買などの正常な方法ではなく盗難や略奪によって対馬の観音寺に運ばれ奉安された」として、浮石寺の所有権を認定した。 判決では、仏像の中から見つかった記録や観音寺の歴史、歴史書の記述のほか、仏像に残る焼けた跡などが浮石寺の所有権を認める主な根拠とされた。 １９５１年に仏像から見つかった像内納入品の中に、１３３０年ごろに瑞州（現在の瑞山）にある寺に奉安するため制作されたと読み取れる内容が記録されていた。仏像を補修したり他に移したりする場合は以前の納入品を取り出して、新たな記録を記して像内に入れるのが一般的だとされる。 判決では「そのような資料がない場合

【仁川聯合ニュース】韓国次期大統領選の有力候補の一人とされるソウル近郊・城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長は１４日、仁川大での講演前に記者団に対し、「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも、「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性があるため、軍事的には敵性を完全に解消したとみることは難しい」との認識を重ねて示した。 李氏は朴槿恵（パク・クネ）政権に対する過激な発言で支持を集め、次期大統領選をめぐる世論調査で３位に浮上するなど、支持率が急上昇している。 李氏は日本と締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「日本の自衛隊を軍隊として認め、われわれにはメリットもなく日本に軍事情報を提供することは国民の立場からも納得できない」として、「日本が韓国国民の感情を刺激してまで、すぐ寿命が尽きる政権と韓日の対立を招く協定を締結したの

【釜山聯合ニュース】子どもを性的に虐待し性暴力を行う内容の日本のオンラインゲームが韓国で急速に広まっていることを受け、韓国の警察が対応に乗り出した。 釜山警察庁サイバー捜査隊は１２日、違法オンラインゲーム「奴隷との生活―Ｔｅａｃｈｉｎｇ　Ｆｅｅｌｉｎｇ」を流布しているインターネットサイト一つを突き止め、アカウントを確認したと明らかにした。 警察は同サイトの運営者の特定を進めると同時にサーバーが韓国内にあるのか国外にあるのかなどを調査している。 また、このゲームが児童ポルノに該当するかについて調べている。 文化体育観光部のゲーム物管理委員会の関係者は「このゲームの国内流通は違法だ」とした上で、ゲームを流通させたりサービスを提供したりした場合、５年以下の懲役または５０００万ウォン（約４６３万円）以下の罰金に処されると説明した。 sjp@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が旧日本軍慰安婦問題の解決に向け合意したことについて、韓国最大野党「共に民主党」の金聖洙（キム・ソンス）報道官は２９日の定例記者会見で、「政府は現実的な外交に終始し原則を捨てた」と批判した。 また、「（慰安婦被害者を象徴する日本大使館前の）少女像を撤去することに事実上、同意したことは屈辱であり野合であるという批判を受けても当然だ」と強調した。 李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表も院内対策会議で、政府が日本側と合意したことについて弱腰外交の極みだと非難した。 さらに、朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の政権下で１９６５年に締結された韓日請求権協定と今回の合意を結びつけ、「父娘が代を継いで日本に二度も植民地支配と反人道的加害行為に対する免罪符を与えた」と指摘した。 国会外交委員会で野党側の幹事を務める沈載権（シム・ジェグォン）議

【ソウル聯合ニュース】日本の警察当局が、東京の靖国神社の公衆トイレで爆発音が発生した事件に韓国籍の男が関わった疑いがあるとする日本メディアの報道を否定したことが３日、分かった。 韓国警察庁関係者は同日、聯合ニュースの取材に「今回の事件を捜査している日本の警視庁の責任者と電話で話したが、『なぜこんな記事が出たのか困惑している』というのが日本側の公式な立場だ」と伝えた。 同関係者によると、この警視庁の責任者は容疑者はまだ特定されていないため、現段階では韓国警察と共同で捜査する計画はないと強調したという。 一部日本メディアは同日、靖国神社の男性トイレで先月２３日午前に爆発音がして不審物が見つかった事件で、現場付近の防犯カメラに写っていた不審な男が韓国人で、既に帰国したと報じた。 sjp@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の２日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。 読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。 また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと（があったかどうか）について

【コロンボ（スリランカ）・ソウル聯合ニュース】１９９６年に旧日本軍の慰安婦問題をめぐる国連報告書を作成したラディカ・クマラスワミ元国連人権理事会特別報告官が、最近の慰安婦問題をめぐる動きについて「再び後退している」と懸念を示した。 クマラスワミ氏は９日（現地時間）、スリランカ・コロンボの自宅で韓国外交部合同取材団に対し、日本政府が９５年以前の強硬な姿勢に戻りつつあるとしながら批判した。 クマラスワミ氏は韓国や北朝鮮、日本国内での調査を基に旧日本軍の慰安婦問題をめぐる報告書を作成。９６年に国連経済社会理事会に提出した。報告書では旧日本軍の慰安婦制度を「性奴隷制」であると規定し、日本に法的責任を認め賠償するよう求めた。 同報告書は慰安婦問題を本格的に取り上げた事実上初の国連報告書で、国際社会でこの問題を議論する際に一つの根拠となった。 慰安婦問題がまだ解決していないことについてクマラスワミ氏は

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた韓国人女性らが売春婦と冒涜（ぼうとく）され名誉を棄損されたとして、日本のロックバンド「桜乱舞流」をソウル中央地検に４日、提訴する。元慰安婦の女性らが共同生活する社会福祉法人「ナヌムの家」が明らかにした。告訴人は女性８人という。 同バンドは先月２８日、「ナヌムの家」に歌が収録されているＣＤと韓国語に翻訳した歌詞を送り、「売春ババア殺」などの表現を使って女性らを侮辱した。また、「火事場泥棒　何しに来たの？」「竹島から出て行け」「東海表記を無くせ」「金で買う ヒットチャート 反吐（へど）が出る」など、在日韓国人や独島、韓国アイドルグループも中傷した。バンドは韓国国旗と韓国人を冒涜する写真を入れたミュージックビデオを制作し、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した。告訴状にはネット上での誹謗中傷も含まれる。 女性らは告訴状で、「韓国と慰安婦被害者を

【ソウル聯合ニュース】関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺をめぐり、東京都教育委員会が来年度版の高校日本史の副読本から「虐殺」の文言を変更すると発表したことに批判が高まる中、韓国記録写真研究家のチョン・ソンギル氏が３日、虐殺事件当時に撮影されたとみられる写真を聯合ニュースに公開した。 写真の上部には「大正十二年九月一日」と日付が書かれている。大正１２年（１９２３年）９月１日は関東大震災が発生した日。 写真には数十人の遺体が写っており、遺体の下衣は取られている。遺体の周囲には男性らが長い棒を手にして立っている。 チョン氏は「犬が亡くなっても碑石を立てる日本人が自国の人だったら死人の遺体の下衣を脱がせただろうか。虐殺以上の蛮行」と憤った。棒を持っている男性らは大震災当時、朝鮮人を虐殺した自警団と推定されるという。別の写真では腐敗した遺体が積み重なっている様子が収められている。 ３～４年前、日本で写真

靖国神社前で１人デモの韓国人　暴行受ける 【ソウル聯合ニュース】植民地解放記念日の光復節（８月１５日）に、東京・靖国神社前で１人デモをしていた３０代の韓国人男性が日本人から暴行を受けていたことが１７日までに明らかになった。 タトゥーアーティストの男性は１５日午後２時２０分ごろ、旧日本軍による従軍慰安婦問題の謝罪を日本政府に求めるデモを始めたが、約１０分後に警察に連行された。連行される途中で日本の右翼と見られる男５～６人に顔を殴られたり、足腰を蹴られるなどの暴行を受けたという。 男性は聯合ニュースの取材に対し、暴行を受けている間も警察は積極的に止めようとせず、男らは韓国人を差別する暴言を吐いたという。 男性は「韓国国民の１人として誤った歴史認識を取り上げたかった。これほど雰囲気が悪いとは思わなかった」と話している。 sarangni@yna.co.kr

日本の市民団体　「壬辰倭乱」反省集会を開催＝統営 【昌原聯合ニュース】日本の市民団体が２６日、李舜臣（イ・スンシン）将軍の位牌をまつる慶尚南道・統営の忠烈祠で、先祖が起こした朝鮮半島侵略戦争・壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を反省する集会を開く。 統営忠烈祠財団は２０日、日本市民団体で構成された壬辰倭乱反省集会の実行委員会が、２６日午前１１時半から忠烈祠で「ＮＯ　ＭＯＲＥ！倭乱　ｉｎ　統営」と題して反省集会を開くと明らかにした。 実行委員会は、日本近代史を研究する川本良明牧師や在日大韓基督教会小倉教会の朱文洪（チュ・ムンホン）牧師をはじめ、約３０人で構成されている。 参加者らは１９９２年、人権活動家でもあった小倉教会の故・崔昌華（チェ・チャンファ）牧師の提唱で集会を開いて以来、歴史を反省し、日本政府の歴史わい曲などに抗議する集会を毎年開催している。２０００年以降は釜山や晋州、蔚山、宜寧、麗水など

高校歴史教科書の執筆基準に「慰安婦」明記＝韓国 【ソウル聯合ニュース】２０１４年から韓国の高校で使用される歴史教科書に、日本の植民地支配下での徴用・収奪や旧日本軍の従軍慰安婦についての記述が収録される。 教育科学技術部は３０日、高校歴史教科書（韓国史、世界史、東アジア史の執筆基準を発表した。 執筆基準には自由民主主義、朝鮮半島唯一の合法政府、「長期執権などによる独裁化で試練を受けたこともあった」という記述など、学会で争点となった用語が含まれている。これについて教育科学技術部は、中学の執筆基準と同一の原則に基づくものと説明した。 光州民主化運動（光州事件）、６月民主抗争などの民主化運動や、済州４・３事件、親日派清算の取り組みなどに関する内容も執筆基準に明示された。 また、「日本軍が太平洋戦争期に徴用・徴兵および『日本軍従軍慰安婦』などの強制動員と物的収奪を強行し、民族抹殺政策を推進した」との