【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が旧日本軍慰安婦問題の解決に向け合意したことについて、韓国最大野党「共に民主党」の金聖洙（キム・ソンス）報道官は２９日の定例記者会見で、「政府は現実的な外交に終始し原則を捨てた」と批判した。 また、「（慰安婦被害者を象徴する日本大使館前の）少女像を撤去することに事実上、同意したことは屈辱であり野合であるという批判を受けても当然だ」と強調した。 李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表も院内対策会議で、政府が日本側と合意したことについて弱腰外交の極みだと非難した。 さらに、朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の政権下で１９６５年に締結された韓日請求権協定と今回の合意を結びつけ、「父娘が代を継いで日本に二度も植民地支配と反人道的加害行為に対する免罪符を与えた」と指摘した。 国会外交委員会で野党側の幹事を務める沈載権（シム・ジェグォン）議

「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持

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【ソウル＝名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終解決の合意を受け、韓国政府高官は２９日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容への理解を求めた。 韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官はソウル市内の元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を訪問。聯合ニュースなどによると、元慰安婦の女性は林氏に対し「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。日韓合意で、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題が盛り込まれたことにも抗議したという。 林氏は「日本政府が責任を痛感し、安倍首相が『心からおわびと反省の気持ち』を表明し、韓国政府が設立する支援財団に日本の政府予算約１０億円が拠出されることで合意した」などと説明し、元慰安婦らの生存中の問題解決に最善を尽くしたと理解を求めた。面会後、元慰安婦らは韓国メディアに対し、慰安婦像を「米国各地に設置した

日本と韓国がいわゆる慰安婦問題の解決に向けて交渉に入りました。 慰安婦問題は日韓基本条約締結により解決済というのが日本政府の立場であり、これが政治問題になる事も長らくありませんでした。 ところが1980年代に朝日新聞紙上で行われた「慰安婦狩り」という捏造記事により、この問題が日韓の政治問題化し、元慰安婦の方々の忌わしい記憶を呼び起こしてしまいました。韓国文化では親族の為に売春婦になった人でも一生社会から軽蔑され続けます。それゆえ彼女達は朝日新聞の嘘に乗るしかなかった。 この問題を解決する唯一の方法は、朝日新聞が改めて世界に「慰安婦狩り」という捏造記事記事への謝罪をし、日本政府や日本国民に一点の間違いもないと表明し、元慰安婦の古傷をえぐった償いとして基金を設立する事だと思います。

（ＣＮＮ） イラク政府軍は２８日、同国中部の要衝ラマディを過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」から解放したと宣言し、市中心部の政府庁舎に国旗を掲揚した。 庁舎掌握を発表した政府軍の報道官は、ＩＳＩＳに支配されているほかの都市も奪還できるとの確信を示した。 イラクのテレビ局は、「解放」を祝う軍兵士らの姿を伝えた。ただ生放送の最中も、周囲では爆発音や銃声が響いていた。 米軍主導でＩＳＩＳへの空爆を実施している有志連合の報道官は同日、政府庁舎の奪還を「大きな成果」と評価。「イラクの陸空軍や対テロ機関、地方および連邦警察、部族戦闘員らの数カ月間に及ぶ懸命な努力の結果だ」と述べた。 同報道官は一方でＣＮＮに、ラマディ市内の数カ所でＩＳＩＳ側のグループが抵抗を続けていると語った。ＩＳＩＳが民家などに仕掛けた手製爆弾の脅威も残っているという。

慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。 これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。