ロシア・モスクワ中心部のプーシキン広場で、一時閉鎖前の最終営業日を迎えたマクドナルド店舗(2022年3月13日撮影)。(c)AFP 【3月14日 AFP】西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が13日報じた。 WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ(Coca-Cola)、マクドナルド(McDonald's)、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキン(KFC)とピザハット(Pizza Hut)を運営するヤム・ブランズ(Yum Brands)など複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。 警告内容は、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえなどだったという。
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