児童手当「年収1200万円以上」支給せず 法案を閣議決定 - 日本経済新聞政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。今国会に提出し、成立を目指す。児童手当は子ども1人あたり月1万～1万5千円を支給する。一定以上の所得がある世帯には「特例給付」として児童1人あたり一律月5000円に減額している。特例給付の所得制限は扶養家族の
筑駒生、大学入学共通テスト中止を訴える 「ぼくたちに入試を受けさせてください」〈dot.〉
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