経済産業省のキャリア職員2人が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にした「家賃支援給付金」をだまし取ったとして逮捕された事件で、職員が調べに対し「経済産業省が所管する制度なので仕組みはよく知っており、2人で相談してやった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は制度を知る立場を悪用した疑いがあるとみて調べています。 経済産業省のキャリア職員で▼産業資金課の係長、櫻井眞容疑者(28)と▼産業組織課の新井雄太郎容疑者(28)は去年、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などを対象にした「家賃支援給付金」について実体のない会社を使ってうその申請を行い、およそ550万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、27日検察庁に送られました。 2人はいずれも容疑を大筋で認めているということですが、調べに対し「経済産業省が所管する制度なので給付金の仕組みはよく知っており
東京五輪・パラリンピック選手団の入国について、政府や大会組織委員会は、空港検疫で新型コロナ陽性者が判明した場合、濃厚接触の疑いがある同行者を速やかに空港内で特定する対応をとる方向で調整していることがわかった。 【画像】「お気持ち表明」の前例ある 宮内庁長官の発言、識者の考えるその意図 政府はこれまで、空港検疫で陽性者が確認された際の対応について「ホストタウンの受け入れ責任者が、責任を持って保健所と連携し、濃厚接触者に関する調査をする」(加藤勝信官房長官)などと説明していた。 実際、陽性者が出たウガンダ選手団は、濃厚接触者にあたるかどうかの調査を受けないままホストタウンの大阪府泉佐野市へ移動。そうした政府の対応には批判が集まっていた。 大会関係者によると、今後は空港検疫で陽性者が判明した場合、新たに設置する担当者が搭乗中の機内の座席状況などを確認し、濃厚接触の疑いがある同行者を特定する。特定
東京五輪・パラリンピックを巡る数々の“迷言”で、これまでも批判を浴びてきた丸川珠代五輪相(50)。またしても、丸川五輪相の発言が物議を醸している。 【写真あり】小池都知事と並んでピースをする丸川大臣 6月23日、政府や組織委員会、競技会場がある自治体などの連絡協議会がオンラインで開かれた。各紙によると埼玉県の大野元裕知事(57)と千葉県の熊谷俊人知事(43)は、午後9時以降に開催される競技について無観客での開催を要請。 知事たちの要請を受け、組織委員会は「まん延防止等重点措置」の期限である7月11日までに判断する方針を示したという。 この件について24日、丸川五輪相は産経新聞の取材に応じ、「地域ごとに感染の状況が違う中で、国としても知事の判断の権限は非常に大きいと認識している」とコメント。その上で、「仮に知事がどうしても慎重な判断をせざるを得ないときには、最終的に国は受け止めるべきだと思っ
東京五輪開催反対を言う人たちは、五輪が始まると日本選手の活躍が気になって仕方ない、と気持ちが変化したことに気づくだろう。でもそれはごくふつうの健全な感情で少しも後ろめたいものではない。僕が言いたいのは、自分の意識の深層に想い致すことなく、軽薄に意見らしきものを述べる愚かしさだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く