「コーラ6本を1万円で」みかじめ料要求で非暴力団を“異例”逮捕 伝統の「四課」は消滅したが…
暴力団が、自分の“縄張り”とする地域で営業する店などに対して、場所代や用心棒代などと称して要求する、いわゆる“みかじめ料”。暴力団の代表的な資金源だ。このみかじめ料をめぐって、暴力団組員とともに、組員の登録がない、いわゆる”カタギ”の男が逮捕されるという異例な事件がおきた。 「いつものお願いします」非暴力団員も逮捕 警視庁暴力団対策課が、みかじめ料を要求した疑いで逮捕したのは、指定暴力団住吉会系組員の川又孝之容疑者(42)と無職の赤津慎一容疑者（50）。容疑は、暴力団対策法違反。2人は、みかじめ料の要求をしないよう再発防止命令が出されていたにもかかわらず、今年1月、都内の焼きそば店の経営者の男性に、みかじめ料を求めたとされる。 逮捕された指定暴力団住吉系組員･川又孝之容疑者(42)（22日 光が丘署） この記事の画像（15枚） 調べによると、2人は、経営者の男性に対して、「いつものお願いし
｢中傷したが､そんなにひどいかな｣元AKBラーメン店“中傷”書き込み男性を直撃
AKBグループでアイドルとして活動していた梅澤愛優香さん(24）が、自身が経営するラーメン店をめぐって、SNSで中傷やウソの書き込みを繰り返されたとして、50代の男性を提訴した。 男性は、9月8日夜取材に応じ「そこまでひどいことは書いていない」と開き直った。 元AKBはラーメン店主 突然、取引先に”中傷”メッセージが AKB48の派生ユニット「バイトAKB」で活動していた、元アイドルの梅澤愛優香さんは、都内に1店舗、神奈川県内に2店舗のラーメン店を経営する実業家。 梅澤さんによると、8月、取引先に対して、あるメッセージが送られてきたという。 元アイドルの梅澤さんは現在、3つのラーメン店を経営する実業家 この記事の画像（4枚） 「先々トラブルに巻き込まれないか心配でメッセージさせていただきました」 「裏に反社がいるのは事実なようです」 反社とは、暴力団などの反社会勢力のこと。これらのメッセー
7月6日から“送りつけ商法”すぐ捨ててOKに! 返品を求められたら「返す必要はない」｜FNNプライムオンライン
14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方
【速報】高校トイレにシカ立てこもり中 神奈川
神奈川県の県立大井高校の校舎にシカが侵入し、シカは29日午前11時45分現在も2階の女子トイレに閉じこもっている。 警察によると、午前9時ごろ、「大井高校の駐車場にシカがいる」と110番通報があった。 シカはいったん見えなくなったということだが、午前10時20分ごろ、教員が学校の敷地内にシカが入ってくるのを見つけ警察に通報、その後、シカは廊下の窓ガラスを割って校舎に侵入し、現在は2階の女子トイレに閉じこもっているという。 かなり大きいシカとみられているが、生徒や教師にけが人はいない。 警察と地元の猟友会が、まもなくシカの捕獲作戦を決行することにしている。 【続報記事】 ・校舎に侵入...野生シカ捕獲 女子トイレに閉じこもり ・高校の女子トイレに野生のシカが立てこもり 「角にロープかけて…」捕獲には練り上げられた作戦が
ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判｜FNNプライムオンライン
在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結 中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。 こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。 在アメリカ中国大使館のツイッターアカウント この記事の画像（5枚） ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いていると
「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し｜FNNプライムオンライン
新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが… この記事の画像（11枚） 竹内友佳キャスター： 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相： 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっており、その状況から私自身が判
マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
コロナを複数の他人に感染させたら“罰金”…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ｜FNNプライムオンライン
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
「ICU患者」を集計せず 東京都 重症者の“定義”変更
東京都の重症者は31人だったが、以前は人工呼吸器や人工肺(ECMO)をつけないICU(集中治療室)の患者も重症者に集計していたが、現在は集計していないことがわかった。 都内の重症者は、4月下旬に最多の105人になったときは人工呼吸器の使用者、人工肺(ECMO)の使用者、ICU(集中治療室)の患者を重症者として集計していた。 18日の都内の重症者は31人だが、現在は、人工呼吸器やECMOを使用していないICUの患者は重症者に集計していないことがわかった。 都の担当者は、「現場の意見を聞きながらこういう定義にさせてもらっている」と話している。 一方、重症者が東京都より多い65人となっている大阪府は、ICUの患者も集計に含んでいる。
【独自】観客は無言 握手は毎回消毒 ライブハウス新基準
19日以降、営業再開が可能となるライブハウスについて、政府は「出演者と客の間に2メートルのソーシャルディスタンスを確保する」などとするガイドラインを取りまとめ、近く公表する。 政府がまとめたガイドラインでは「出演者と客の間を2メートル空けること」、「店が狭く2メートルを確保できない場合は、フェイスシールドを着用する」、「客同士は1メートルのソーシャルディスタンス」などの内容が盛り込まれている。 業界側もガイドラインを作っていて、小規模なライブハウスの団体「日本音楽会場協会」では、「演奏中、歌手の前には飛沫を遮断するものを設置して、ほかの演奏者はマスクを着用」、「観客が歌う行為は禁止」などのほかに、「握手会は自粛」とし、例外として、「すべての握手の間に手をアルコール消毒すれば実施できる」とする案などを検討している。
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
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日本医師会「ハシゴ外された」 職場接種にワクチン届かず
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