岸田政権はマスク着用の基準について見直しを進めているが、1月のFNNの世論調査で、屋内でのマスク着用を原則、不要とすべきかどうか聞いたところ、「今のままでよい」が64.4%と6割を超えた。 新型コロナ「5類」引き下げ 賛否ほぼ半々 FNNは、1月21・22日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1026人から回答を得た。 岸田首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、原則としてこの春、現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を示し、専門家による議論を進めるよう関係閣僚に指示した。 これについて世論調査では、「引き下げるべき」が48.7%、「今のままでよい」が46.5%と、意見が別れた。 この記事の画像(4枚) 屋内マスク「今のままでよい」64.4% さらに岸田首相は、「一般的な
オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月
Published 2021/12/02 16:54 (JST) Updated 2021/12/02 17:11 (JST) 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国土交通省が11月29日付で行った国際線の新規予約停止に関する要請を巡り、岸田文雄首相と松野氏自身はそれぞれ12月1日に事後報告を受けたと明らかにした。
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