株、急騰でしたね＝荒天続く中での晴れ間かな | 本石町日記
本日の株価は急騰でありました。ＧＤＰが予想以上に強かったことを好感したと解説されている。ただ、ＧＤＰが強かったのは、部分的には特殊要因も指摘されており、それに過去の数字であるので、株高が景気の先行きを楽観したものとは思いにくい。荒天が続く中で、たまたま晴れ間がのぞいた、という感じでありましょうか。 日銀ではしばらく前から「ＧＤＰは意外に強いのではないか」との見方が出ていた。ミクロのヒアリングで何か感じがつかめたのだろうか。エコノミストの分析などを参考にすると、GPD押し上げに大きく寄与した「設備投資」の構成項目のうち、「建設投資が上振れの原因であった可能性がある」のかもしれない。いずれにせよ、設備投資は最近は下方修正される傾向があるので、株高の一因としても「一過性のポジティブサプライズ」のように思える。 興味深いのは、建設投資の上振れが事実であったとした場合の理由。何でしょうね。観測ベース
MMR緊急報告 忍び寄る悪魔の右傾化扇動工作 人類はネット右翼になる!? - 注釈 - ちゆ１２歳
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後藤田正純氏は反市場経済主義者？ - Baatarismの溜息通信
市場経済を否定するつもりは毛頭無い。しかし、行き過ぎた市場経済、市場の暴走は抑えられるべきだ。今の日本で手っ取り早い景気対策は、公正取引委員会が不公正取引をもっと厳格に審査して、廉価販売などの流通を規制することだ。 廉価販売を規制すれば、ものの値段は上がる。これは一時的には、消費者に不利かもしれない。しかし、消費者が安いものを買うのは、家計が苦しいから。家計が苦しいのは、中小企業が大企業からダンピングさせられたり、過当競争で会社の業績が落ち込み、人件費を削られるから。家計が苦しいから、安くしないと売れない。こうしたデフレスパイラルに陥ったままにしないためにも、政府が適切な価格を導く政策を上手にしないといけない。 「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン 最近、福田政権が力を入れている消費者保護について、後藤田正純衆議院議員が語っていますが、その中にどう考えても経済学的に
新銀行東京は破綻処理せよ - 池田信夫 blog
経営危機に瀕している「新銀行東京」について、都は400億円の追加出資を決めたという。しかし、これによって収益の回復する見込みはない。そもそもビジネスモデルが間違っているからだ。大前研一氏によれば、この構想のきっかけは、2001年に彼が石原都知事に次のように話したことだったという：大銀行をはじめとして、金融機関がバタバタと倒れている時世に、東京都の運用資金など日によって９兆円にも達するお金を、1000万円以上保証されない都市銀行に預けていていいのか。危ないのではないか。このとき大前氏の考えていたのは、都の資金を預かるのがメインで決済専門の「ナロウバンク」に近い発想で、店舗ももたず、各銀行に支店口座をもつ最小規模の「仮想銀行」だった。ところが、石原氏がこれを「中小企業の貸し渋り対策」に使うといい始めたころから、話がおかしくなった。規模もどんどんふくらみ、2005年に開業したときは、都が1000
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封神で男女～白黒～‐ニコニコ動画(夏)
