「とらのあな」なぜ急ペースで閉店？ コロナ禍の影響は？ 閉店が相次ぐ理由を聞いてみた
ここしばらく、ものすごいペースで店舗が閉店している同人ショップ「とらのあな」。つい先日も札幌店と広島店が6月30日で閉店することが発表され、これによって国内直営店は関東に5店舗、名古屋に1店舗、大阪に2店舗、岡山に1店舗が残るのみとなりました。 6月末で閉店する広島店（Webサイトから） コロナ禍の影響もあるだろうし、とらのあなの経営ってそんなに大変なのか……と思いきや、6月9日に発表されたプレスリリースでは「2020年5月～2021年4月のオンラインサービス事業の流通総額が200億円を突破」「昨対比143％を達成」とやたら景気のいいニュースも。店舗はガンガン閉店してるのに、どうやらオンラインでの事業は好調な様子。一体どういうことなの……？ ということで、とらのあなの偉い人に直接閉店についての疑問をぶつけてみました。取材に答えてくれたのはとらのあなの親会社ユメノソラホールディングス取締役で
沖縄除く9都道府県 緊急事態宣言解除へ 政府方針固める | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について政府は沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京、大阪など7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行させることを専門家でつくる分科会に諮る方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言と、埼玉や岐阜など5県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも6月20日が期限となっています。 これについて菅総理大臣は16日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し対応を協議しました。 その結果、政府は緊急事態宣言が出されている10都道府県のうち沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝え
世界経済見通し 2021年4月
世界経済の基盤は安定化しているが、経済回復の差が拡大しつつあり、不確実性も大きい 世界の見通しは今も非常に不確実な状態が続いています。ワクチン接種率の増加によって景況感が改善する中にあっても、ウイルスの新たな変異株やさらなる人的犠牲によって懸念が生じています。コロナ禍に伴う混乱や政策支援の規模が多様であったことを反映して、各国間や業種間で経済回復に差が生じ、その差が拡大しつつあります。今後の見通しを左右するのは、ウイルスとワクチンのスピード競争の結果だけではありません。不確実性が高い中で実施された経済政策がどれほど効果的に未曾有の危機による長期的な損失を抑え込めるかも大きな影響をもたらすことになります。 世界経済の成長率は2021年に6.0%を記録し、2022年には4.4%までペースを緩めると予測されています。この2021年と2022年の予測は、2020年10月「世界経済見通し」の数字より
五輪期間中に再宣言の可能性 ｜ 共同通信
国立感染症研究所や京都大などは16日、東京五輪の期間中、感染力が強いインド株の影響が小さかったとしても、緊急事態宣言が再度必要になる可能性があるとの試算結果を明らかにした。同日の厚労省専門家組織会合で示した。
【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い | 文春オンライン
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が
日本人の祖先は「港川人」？ 旧石器時代、DNAで解析：朝日新聞デジタル
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IMF｢世界経済見通し｣最新版を公表。成長率｢最低｣に沈んだ日本、ワクチン戦略で格差の開く世界経済
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Apr. 08, 2021, 09:40 AM 国内 33,626 国際通貨基金（IMF）は春季｢世界経済見通し｣を公表した。 Screenshot of International Monetary Fund website 国際通貨基金（IMF）が4月6日に公表した春季レポート｢世界経済見通し（World Economic Outlook）｣によると、2021年の世界経済の実質国内総生産（GDP）成長率はプラス6.0％と、1月時点の暫定予測から0.5％ポイント引き上げられた。 レポートのサブタイトルは『広がる回復の格差を管理すべき時（Managing Divergent Recoveries）』とされ、いつもながら現状を的確に表現したものとなっている。 冒頭の記述では、｢悲観の極み｣にあった2020年に比べて、2021年は｢健康な
「消費税率、5％へ時限的引き下げ目指す」立民 枝野代表が表明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％
「表現の不自由展」が激しい街宣攻撃で会場変更、実行委が会見で「開催続行宣言」（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年６月10日、「表現の不自由展・東京」（正式名称は「表現の不自由展・その後 東京EDITION&特別展」）の実行委員会が会見し、6月25日～７月４日に都内で予定していた展示が激しい街宣攻撃で会場変更を余儀なくされたこと、しかし不当な攻撃には屈せず、開催を続行することを宣言した。 「表現の不自由展」は、かつて公開中止など発表の場を奪われた美術作品を展示し、表現の自由について考えてみようという趣旨で、最初2015年に都内で開催され、それを見た津田大介さんの提案で2019年の「あいちトリエンナーレ」の１企画として展示された。しかし激しい抗議にあって開催３日で中止に追い込まれ、大きな社会問題になった。その後、関係者の尽力によって会期中最後の１週間に展示が再開した。 そこで見られなかった人たちに見てもらうという趣旨もあって、その後、韓国や台湾で展示。2020年には東京など国内で展示が準備され
「死ねというのか」 連日の怒声、ワクチン予約受付で：朝日新聞デジタル
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ワクチン 来月以降 供給量減少へ 自治体から困惑の声｜NHK 関西のニュース
自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
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自衛官・警察官にワクチン接種 大規模会場予約67%空き - 日本経済新聞
中国原発 希ガス濃度、仏上限2倍超 - 日本経済新聞