｢大半はエイリアンだ！｣ジョージ・ルーカス、『スター・ウォーズ』シリーズの多様性めぐる批判に反論
映画『スターウォーズ』シリーズの最初の6作品は多様性に欠けるとの批判に、ジョージ・ルーカスが反論した。 ジョージ・ルーカスがコメントしたのは、フランスで開催されたカンヌ国際映画祭でのことだ。 ｢『白人男性ばかりだ』と彼らは言うけれど、大半はエイリアンだ！｣とルーカスは語った。 『スター・ウォーズ』の生みの親であるジョージ・ルーカスは、シリーズの最初の6作品は多様性に欠けるとの批判に反論した。 ｢『白人男性ばかりだ』と彼らは言うけれど、大半はエイリアンだ！｣とルーカスは5月24日、カンヌ国際映画祭で語ったとVarietyが報じた。 ｢大きかろうと毛に覆われていようと、緑色だろうと何だろうと、わたしたちはありのままの相手を受け入れなければならないという考えだ｣ ｢誰もが平等だということだ｣ その上でルーカスは、スター・ウォーズの世界で差別を受けたのはロボットだけだと付け加えた。 ｢あれは、人は
確定申告を｢e-Tax｣で終わらせるために、いますぐ済ませておきたい3つの手続き
確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約3分の2にのぼる。 しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの｢準備｣が必要だ。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 2023年度（令和5年度）の確定申告・所得税と贈与税の申告・納付期限が迫っている。所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2022年度では65.7％となり、すでに約3分の2が利用している。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる｢マイナポータル連携｣がスタートし、確定申告にかかる手間は大きく減った。しかし、その恩恵を受けるための｢準備｣を忘れていないだろうか。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも
｢生成AIによる著作権侵害の責任はユーザーが負うべき｣グーグル、マイクロソフト、OpenAIら主張
どの企業も、AIツールのトレーニングにインターネットからスクレイピングした大量の著作物を利用しており、それらの著作物に対して対価を支払っていないことや、AIツールが著作物を表示する可能性があることについては否定していない。この場合はすべてユーザーに責任がある、というのがグーグル、オープンAI、マイクロソフト（マイクロソフトはオープンAIに巨額の投資をしている）らの意見だ。 グーグルは、AIツールが｢学習データからコンテンツを複製させられた｣場合、そのようなデータが表示されるのを防ぐための努力をした開発者に責任はないと主張している。 ｢AIシステムがユーザーから権利を侵害するアウトプットの生成を促される場合、その結果として生じるすべての責任は、侵害の直接的な原因行為を自発的に行った当事者であるユーザーに帰属してしかるべき｣（グーグルが著作権局に寄せたコメントより） さらにグーグルは、自社のよ
イーロン・マスク、ヨーロッパからのX撤退を検討。EUの有害コンテンツ監視強化に直面
イーロン・マスク（Elon Musk）はここ数週間、欧州委員会が制定した新たな規制を回避するため、ヨーロッパでのXへのアクセスを停止する可能性があることを示唆している。 Xの事情に詳しい人物によれば、マスクはデジタルサービス法（DSA）を遵守しなければならないことに不満を募らせているという。 1年前にX（当時はTwitter）を440億ドル（約6兆6000億円、1ドル＝150円換算）で買収したマスクは、欧州域内でサービス提供を停止することや、EU圏のユーザーのアクセスを遮断することを検討してきたと、その人物は語る。EU圏ではメタ（Meta）の新アプリ｢Threads（スレッズ）｣が今も利用できないが、マスクの発想はこれに似ている。 8月に発効したDSAは、Xのような大規模なオンラインプラットフォームに対して、偽情報、誤解を招く情報、有害情報を是正および削除できる、実効性と透明性のあるシステ
ジャニーズ問題で露呈した｢子どもへの性犯罪｣に甘い日本。｢性的いたずら｣と矮小化する姿勢を問い直す
創業者のジャニー喜多川による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を行った。 Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect 日本では、引き続きジャニーズ問題が注目を集め続けている。9月7日の記者会見以降、多くの大企業がジャニーズ所属のタレントとの契約を更新しないという方針を発表したり、放映中のCMなどを中止したりしている。 ｢今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない｣と最初に表明したのはアサヒグループホールディングス（会見翌日の9月8日）だった。11日に朝日新聞とのインタビューに応じた同社の勝木社長は、｢（ジャニーズ事務所との）取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう｣と述べ、この決然とした発言が一つの流れをつくる節目になったという感じがする。 だが私は、会見前から、そしてその後も、一
スレッズは議論の場になりたくない…｢コロナ｣｢ワクチン｣などの検索はブロック
スレッズは2023年7月のローンチ後、1週間で1億人のユーザーを集めた。 Onur Dogman/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 現在、英語版スレッズでは｢コロナウイルス｣や｢ワクチン｣といったCOVID-19関連の用語の検索がブロックされている。 メタによると、このブロックは新しい検索ツールを展開するまでの一時的なものだという。 メタはスレッズをニュースや政治のための場所にしたくないと考えており、今回のブロックにもそれが表れている。 メタ（Meta）は2023年9月初旬、｢スレッズ（Threads）｣の新たな検索ツールを展開した（英語版から開始）。これによってライバルであるX（旧Twitter）に対する競争力が高まると考えられる。しかし、アメリカでは、COVID-19の感染者が増加する中、スレッズ上でそれに関連するトピックが一時的に検索で
ChatGPT活用を激震させる新機能｢Code Interpreter｣にNetflixをデータ解析させたらスゴかった
コード・インタープリターはChatGPTの有料版｢ChatGPT Plus｣で、GPT-4の付加機能として呼び出せる。 画像：筆者によるスクリーンショット ChatGPTの有料版である｢ChatGPT Plus｣（月額20ドル）には、7月初めから｢Code Interpreter（コード・インタープリター）｣という機能が追加された。 この機能が画期的だとして、一時ネットでは大いに話題になった。これまでは面倒だった｢データ集計｣などを、チャットの命令だけで実行できるからだ。 データ集計は、Excelなどの表計算ソフトやPythonなどのデータ処理に強いプログラミング言語で処理することが多い。 しかしコード・インタープリターでは、それらを使う必要はほとんどなく、データさえ用意できればいい。さまざまな手間がほぼゼロになり、ChatGPT任せにできる。 そうはいってもピンと来ない人も多いはず。そこ
LGBT法の背後で急増する｢差別ビラ｣。渋谷駅ビルのトイレ、マクドナルドにも
衆院本会議で可決された｢LGBT理解増進法案｣をめぐり、性的マイノリティ、特にトランスジェンダーへの差別を煽動するビラが拡散している。 中には｢女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣など事実誤認に基づく表現が多用されている悪質なものも多い。 こうしたビラは商業施設や飲食店などに広がっており、企業の姿勢も問われる事態だ。 性的マイノリティ支援団体は｢差別をあおる行為で絶対に許されない｣と訴えている。 渋谷駅に直結する複合施設｢渋谷マークシティ｣の女子トイレ個室のドアに、6月10日午後3時30分頃、差別ビラが貼られているのが見つかった。 ビラには｢LGBT法案差別禁止条項で女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣と書かれ、｢女子トイレや女子浴場に男性が入る｣とし、性犯罪に繋がる可能性があるなどとしている。 しかし現在議論されている｢LGBT理解増進法案｣は、その目的が｢国民の理解
来場者23万人超…志摩スペイン村×周央サンゴさんコラボ、なぜ大成功した？企業担当が知っておくべき｢愛｣と｢リスペクト｣のあり方
2月から4月にかけて、三重・志摩市にあるテーマパーク｢志摩スペイン村｣と人気VTuber｢周央サンゴさん｣のコラボイベントが大きな話題を呼びました。 志摩スペイン村によると、イベント期間のうち2月〜3月の来場者数は23万6000人（前年比約1.9倍）。サンゴさんが｢世界一うまい｣と紹介したチュロスは一日平均で1000本（例年の約33倍）という驚異の売り上げを記録しました。 Business Insider Japanでは志摩スペイン村を取材。サンゴさんとのコラボに至った背景やイベントのPR戦略など詳しい話を聞きました。 背景を追うと、もっぱら｢人気VTuberとのコラボがうまく働いた｣といった話にとどまらず、双方の丁寧なコミュニケーションから生まれた企画だったことがうかがえます。サンゴさんと志摩スペイン村、互いが抱いていた｢愛｣と｢リスペクト｣がイベントを成功に導いたといえる構造が見えてき
Siriの声は私です。アップルはそれを知らないし、私は1ドルも受け取っていませんが
スーザン・ベネットさんは、偶然に始めた声優の仕事で、思いがけない経験をすることになったという。 Susan Bennett （編集部注：以下の語り下ろしは、米ジョージア州アトランタに住む声優、スーザン・ベネットとの会話をもとに編集したものです） 私が声優になったのは、偶然でした。以前はCM用のジングル（短い楽曲）を歌っていて、アトランタにあるいくつかのスタジオで仕事をしていました。 ある日、同じスタジオで録音を予定していた声優が来なかったんです。ジングルのレコーディングが終わると、スタジオのオーナーから声をかけられました。 ｢スーザン、君は訛（なま）りがない。こっちに来て、このセリフをしゃべってみてくれないか｣ その録音がうまくいって、私は声優としてのキャリアをスタートすることになりました。それまで経験がなかったので、本格的にボイス・コーチのトレーニングを受けることにしました。 知らないう
あの｢若手ペーパー｣から5年。経産省に変化は起きたのか。8人の現役官僚が語る兆し
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Apr. 25, 2022, 07:15 AM 政治 16,581 2017年5月。ある文書が大きな話題となった。経済産業省の若手官僚たちによる｢不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜｣。 65ページにも及ぶパワポの提言書は、公開直後から大きな反響を呼び、150万ダウンロードされ、書籍化までされた。急激に進む少子高齢化に対して、抜本的な改革が必要だと訴えた通称｢経産省若手ぺーパー｣の発表から約5年。 もはやこの提言自体が話題になることはないが、いま経産省を取材してみると｢若手ペーパー｣がもたらした影響は、いくつかの変化の胎動を生み出したという。 経産官僚8人への取材から、｢ペーパー｣の｢遺産｣を探った。 あの哲学は個々の政策に反映している 大臣官房秘書課課長補佐の河野孝史
大量解雇をはじめた巨大テック企業。そのなかでマイクロソフトの｢強さ｣が興味深い理由
まず、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの決算ですが、景気後退の懸念等から企業が広告宣伝費を抑制したことなどを受け、収益の伸びは前年同期の41％増から6％増へと鈍化。売上高は市場予想を下回る約690億ドル（約10兆円）にとどまりました。 11月3日には一時84ドル前後まで株価が下がり、11月18日時点でも98ドルほど。この水準は、約1年前の146ドル前後の水準から3割以上下がった水準です。 アマゾンでは、第3四半期決算における売上高が1271億ドル（約18.5兆円）と、前年比15％の2桁増となり、四半期ベースとしては過去最高売り上げを記録したものの、営業利益は前年比48％減の25億ドル（約3500億円）にまで落ち込みました。また、先日1万人の従業員の解雇を発表し、話題となっています。 1年前は179ドル前後だった株価は、同18日時点で94ドルほどとほぼ半値にまで落ち込みました。 好調
HPVワクチン｢男性にも無料接種を｣男子大学生が声を上げる理由
｢自分自身の病気を防ぐことにもつながるし、それが女性の子宮頸がんをなくすという大きな目標につながると知った時に、自分の中で一気に印象が変わりました｣ そう話すのは、HPVワクチン※の｢男性への接種｣の無料化に向けたウェブ署名活動｢HPVワクチン男性にも無料接種を！｣の立ち上げ人の一人、国際基督教大学（ICU）の服部翼さん（20）だ。 ※HPVワクチン：女性の子宮頸がんのほぼすべての原因だとされているHPV（ヒトパピローマウイルス）への感染を予防できるワクチン 服部さんは、2021年11月から、同じくICUに所属している川上詩子さん（21）とともに、インターネット上の署名サイトChange.orgで署名活動をスタート。2022年11月1日には、署名数が1万人に到達した。 11月中には集まった署名を厚生労働大臣に提出する予定だ。なぜ、服部さんや川上さんは、男性への無料接種を求め活動しているのか
アメリカでは50年間、賃金上昇のほとんどを上位1％が独占…｢静かな搾取｣が｢大退職｣と｢静かな退職｣の原因
1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは｢静かな退職（quiet quitting）｣の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the E
ロシアのシンクタンク、ウクライナに供給されているエストニア製ロボット車両に懸賞金
エストニアの防衛関連企業、ミルレム・ロボティクスによると、無人地上車両｢THeMIS｣はウクライナの民間人避難に使用されているという。 Business Wire ロシアのシンクタンクは無人地上車両｢THeMIS｣の獲得に100万ルーブル（約240万円）の懸賞金をかけている。 この車両は最近ウクライナに納品され、負傷した民間人を避難させるために使用されているという。 CASTは、このような車両をロシア軍に供給したいのだとInsiderに語っている。 モスクワを拠点とするシンクタンクで、ロシア軍とつながりの深い｢戦略・テクノロジー分析センター（CAST）｣は、ウクライナで負傷した民間人の避難を支援するために使用されている最先端のロボット車両を｢いかなる手段｣を使ってでも獲得した者に懸賞金を提供するという。その額はほとんどの兵士の年収よりも高い。 ｢THeMIS（Milrem's Tracke
Notion、Miro、Asana…生産性向上系ベンチャーがマイクロソフト、グーグルら大手に駆逐されつつある理由
非常に高いバリュエーションに見合う経営を維持しなければならないというプレッシャーに晒される一方で、顧客の多くは景気後退が迫るなかで支出を削減しようとしているからだ。 内部事情に詳しい関係者によると、こうした状況ではまず中小規模の会社や新規参入の会社のツールが解約され、大手企業の｢スイート（パッケージ化されたソフトウェア）｣製品のほうが有利になる傾向にあるという。 新規参入企業はここのところレイオフを行っているところもあり、業績が思うように伸びないと買収されるリスクもある。となれば、なおさら大手のほうが有利だ。 市場調査会社の451 Research（451リサーチ）のアナリスト、クリス・マーシュ（Chris Marsh）はInsiderの取材に対して次のように指摘する。 ｢ソフトウェアを契約する側の企業としては、どのプラットフォームが今後主流になり、そこでどういったアプリケーションが使われ
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
｢ロシア制裁は予想外の効果を発揮している｣…ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏が指摘
2008年にノーベル経済賞を受賞したポール・クルーグマン。 Jeff Zelevansky/Getty Images ロシアへの制裁は、輸出制限ではなく輸入制限で予想外の効果を発揮している。 ポール・クルーグマンによると、ロシアでは物を購入することが困難になっており、それが工業生産量と国内総生産を悪化させているという。 歴史的に経済戦争の試みは軍事行動を伴わない限り成功しておらず、西側諸国にいくらかの希望をもたらしていると彼は述べた。 ウクライナ侵攻以来、ロシアは不安定で混沌としたエネルギー取引から利益を得ているようであり、西側の対ロシア制裁が裏目に出たのではないかと考える人もいる。しかし、ロシア経済を締め付ける措置は予想外の形で機能しており、経済戦争で勝つのは西側であると、ノーベル賞を受賞した著名な経済学者であるポール・クルーグマン（Paul Krugman）は指摘する。 ｢ロシアは物を
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