復刊相次ぐ「伝説の作家・氷室冴子」が戦っていた「三重の差別意識」は今もまだ解消されていない（飯田 一史） @moneygendai
NHKがドキュメンタリーを制作し、大手新聞が取り上げるなど、没後15年のいま、作家・氷室冴子に再び注目が集まっている。「少女小説家」として一世を風靡し、メディアでもフォーカスされた氷室は、先行世代とは何が異なり、何と戦っていたのか――評伝『氷室冴子とその時代 増補版』（河出書房新社）を刊行した書評家・ライターの嵯峨景子氏に訊いた。（前後編の後編） 【前編】『なんて素敵にジャパネスク』『海がきこえる』…没後15年のいま、NHKや新聞が「氷室冴子」に注目するワケ 大人の男性が書く「ジュニア小説」から、女性が女の子に向けて書く「少女小説」へ ――嵯峨さんは研究書、ブックガイド、書評、インタビューも手がけていますが、氷室冴子に関してはなぜ評伝という形式を取ったのでしょうか。評伝を書いて成立する作家は、いわゆる流行作家でもかなり限られていますよね。 嵯峨 タイトルの通り「氷室冴子とその時代」を描きた
『なんて素敵にジャパネスク』『海がきこえる』…没後15年のいま、NHKや新聞が「氷室冴子」に注目するワケ（飯田 一史） @moneygendai
『なんて素敵にジャパネスク』『海がきこえる』…没後15年のいま、NHKや新聞が「氷室冴子」に注目するワケ 1977年にデビューし、80年代にはヒット作を連発して集英社コバルト文庫を牽引するも、2008年にわずか51歳で肺がんで逝去した作家・氷室冴子に関するドキュメンタリー『没後15年 氷室冴子をリレーする』がNHK札幌放送局によって制作された。2023年7月には全国放送および拡大版がNHKプラスで配信された。 また、小説『海がきこえる』（徳間文庫）やエッセイ『いっぱしの女』（ちくま文庫）などが近年復刊され、氷室の全盛期を知らない若い世代からも注目を集めている。いま、なぜ氷室冴子なのか――評伝『氷室冴子とその時代 増補版』（河出書房新社）を刊行した書評家・ライターの嵯峨景子氏に訊いた。（前後編の前編） 流行作家だっただけでなく、今も「生きる力になった」と語り続ける読者がいる ――今、氷室作品
TBSの“黒い”「抗議書」を受け取ったジャーナリストは戦慄した…！「news23」“身バレ報道”、その後の顛末とTBSの「原因究明、謝罪なし」に見る「泥沼の危機」（窪田 新之助,藤岡 雅） @moneygendai
TBSの「調査報道ユニット」が解体された――。報道関係者の間でこんな情報が駆け巡ったのは、7月上旬のこと。『news23』でJA共済の問題を特集した際、インタビュー映像の加工処理が杜撰だったことから、告発したJA職員たちが職場で「身バレ」したことが要因とされている。 TBSは「解体」について否定しているが、複数の関係者の話によれば「同ユニットの記者たちは専従を解かれ各部署にバラバラに配属されてしまった」というから、事実上の解散と言っていいだろう。 前編『これは最悪…！「news23」“身バレ報道”、「決死の内部告発」でJA職員が受けた「おぞましき仕打ち」の中身と「TBS敏腕記者たちの哀しき末路」』で詳しい経緯を説明したが、実はこの問題、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える身バレした二人の職員の悲痛な訴えを報じて明るみになったものだ
これは最悪…！「news23」“身バレ報道”、「決死の内部告発」でJA職員が受けた「おぞましき仕打ち」の中身と「TBS敏腕記者たちの哀しき末路」（窪田 新之助,藤岡 雅） @moneygendai
報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え
裏方選挙調査屋が感じた風、自民岩盤支持の右派層流出、維新「新自由主義」の無党派層吸引（山本 一郎） @gendai_biz
前編「裏方選挙調査屋も冷や汗かいた『求心力も支持率も低下』岸田政権解散未遂事件の顛末」で解説したように、自民党の足元は当人達も感じていないうちに、信じられないほど脆弱になっています。その2つの要因、維新の会と公明党の存在が意味するものについて掘り下げてみます。 右派的野党躍進の衝撃 昨今の日本維新の会の躍進は、ある程度は仕方のないことだと予想していましたが、代表を辞した前大阪市長・松井一郎さんの統率と大阪府知事・吉村洋文さんの全国化した人気もあって、一気に野党第一党を目指すと言われても絵空事だとは言えない空気になってきました。何と言いますか、大変なことです。維新人気の秘密は、これらの自民党の岩盤支持層であったはずの右派票の流失に合わせて、新自由主義的な活力ある社会への渇望が、一定の有権者にウケている面は否めません。
裏方選挙調査屋も冷や汗かいた「求心力も支持率も低下」岸田政権解散未遂事件の顛末（山本 一郎） @gendai_biz
読売方面から猛烈に吹き込んできていた解散風、当初から「解散はないだろう」と思いながらも、偉い人たちから「解散総選挙があるかもしれない」とか言われますと対応しなければならないのが調査する側の常。 岸田文雄さんが記者会見で「今国会での解散は行わない」方針を示すことで、私たちの夏休みは救われました。 ありがとう、岸田文雄。 梅雨の合間で晴れ渡った空を見て、ああこんなに美しいものなんだと感動したのも良い思い出です。 謎のこだわり その岸田文雄さんという人物は、A面では人間的に非常に善良で人を信じやすい面があり、重い決断をするまでに多くの人の話を聞き、最後まで詰めてから物事を進めようという優しい感性があります。重要な法案に関する決断ほど優柔不断に見え、批判する側からは「検討使」と揶揄されるのも、岸田さんの優しさや極力全員合意で重要な事案は進めるのだという政治家としての骨格の影とも言えます。 一方で、
「もう何も描きたくない」と思った――漫画『ハコヅメ』の作者・泰三子さんが明かした、当日の朝まで元気だった夫との「突然の死別」（モーニング編集部）
「もう何も描きたくない」と思った――漫画『ハコヅメ』の作者・泰三子さんが明かした、当日の朝まで元気だった夫との「突然の死別」 ドラマ・アニメ化も果たした漫画『ハコヅメ』の泰三子さんによる新連載『だんドーン』が週刊漫画雑誌「モーニング」にて6月15日よりスタートした。日本の近代警察を作った男・川路利良の目を通して幕末から明治を描いていく。 この記事は、いわゆる“新連載開始にあたっての著者インタビュー”ではない。 昨年10月から連載開始予定だった『だんドーン』がおよそ8ヵ月遅れた理由を、著者の泰さんが自らの言葉で語りたい、と提案して生まれた記事だ。 理由となった突然の悲しい出来事について、家族について、日々の生活について、気持ちの変化についてーー泰さんがどこまでも正直に、正確に言葉にしていくうちに、作家としての姿勢、また本作にかける熱い思いが見えてくる。 （取材・文／門倉紫麻） 読者の方に、誠
ジブリ・鈴木敏夫「タイ人女性との交際報道はウソばっかり！」本人を直撃（斉藤剛,週刊現代） @gendai_biz
スキャンダルが報じられたが… 株式会社スタジオジブリの代表取締役プロデューサー・鈴木敏夫氏（74）がタイ人女性に「入れ込んでいる」ことが原因で社内が内部崩壊の危機を迎えているとの報道が話題になっている。 『週刊女性PRIME』によると、鈴木氏は2013年頃に出会ったタイ人女性のカンヤダ氏に熱をあげ、次第に公私混同が行われるようになったという。 その内容はこうだ。 ・バンコクにジブリ公認レストランをつくりその運営を任せる。 ・カメラ経験がないにもかかわらずジブリ美術館公式写真集のフォトグラファーに起用する。 ・彼女の渡航費や滞在費をジブリに支払わせる。
「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」 一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相（いずれも当時）の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日（金）15：45～16：00 場所 大臣室 先方 高市大臣（〇）》と明確に記された文書において、高市氏は 《そもそもテレビ朝日に公平な番組なんて
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
【独自】三浦瑠麗夫逮捕、統一教会弁護人から交代した「有名コスプレ弁護士」《関係者の証言…夫婦の関係と「余罪」》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
現代ビジネス既報どおりの逮捕劇 国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫の太陽光発電事業トラブルについては、「現代ビジネス」で数度にわたって報じてきた。ついに3月7日、東京地検特捜部はトライベイキャピタルの代表取締役・三浦清志容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。 トライベイキャピタルの特別目的会社である「STC3」が太陽光発電事業を兵庫県福崎町に計画。トライベイ社は、建設計画と同時に投資を平行して募っていた。 2019年6月に10億円の投資をしたのは、不動産会社・マーキス（東京都千代田区）と その関連会社、投資会社のメタキャピタル（東京都港区）。だがこの10億円のうち4億2千万円は太陽光発電事業には使われず、同年10月にSTC3からトライベイ社にカネが移動した。 マーキス側は東京地検特捜部に刑事告訴していた模様で、清志容疑者は業務上横領容疑で今年1月に強制捜査されていたが、ついに「御用」となった。
2年後迫る大阪万博を利用して企業PR・商品宣伝…「アンチエイジング」企業の黒すぎる実態（週刊現代） @moneygendai
前編「利権屋がうごめく大阪万博…質問しただけで「3000万円支払え」と要求してくるヤバすぎる実態」ではイベントでの出来事や考えられることについて紹介している。 2年後に迫る大阪万博では、アンチエイジングに関する展示が数多く盛り込まれる予定だ。これを商機とばかりに利権屋は動き始めている。その象徴的なイベントが「アンチエイジングフェア」だった。 否定はしない会長 翌日には森下と青山の二人による「再生医療とアンチエイジング」なる題目のトークショーも予定されていた。アンチエイジングフェアは、まさに万博に出展する顧問先企業のPRの場と化した。 営利企業にとって、万博パビリオンの出展は宣伝活動の一環である。しかしその企業に雇われた顧問が、多額の血税を投じる国家イベントの万博を利用しているとなれば、話の次元が異なる。それは何度も指摘してきた。 だが、彼らの行為はそこにとどまらない。こんなイベントまで利用
利権屋がうごめく大阪万博…質問しただけで「3000万円支払え」と要求してくるヤバすぎる実態（週刊現代） @moneygendai
2年後に迫る大阪万博では、アンチエイジングに関する展示が数多く盛り込まれる予定だ。これを商機とばかりに利権屋は動き始めている。その象徴的なイベントが「アンチエイジングフェア」だった。（森功） 森功 もり・いさお／'61年、福岡県生まれ。『週刊新潮』編集部などを経て、'03年に独立。『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で'18年に大宅賞を受賞。『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』『国商 最後のフィクサー葛西敬之』など著書多数 3000万円を支払え 〈アンチエイジングフェア2022 11・18FRI−20SUN フジテレビ本社屋 入場無料〉 昨年11月18日、東京・台場のフジテレビ前でそう書かれたチラシを受け取り、玄関ロビーに入った。チラシには〈主催：フジテレビジョン／日本抗加齢協会〉とある。文字通り広く一般に開放された健康イベントだ。私がそこを訪れた理由は、大阪大学大学
日本の最高学府の「大崩壊」が始まった…京大ほか国公立大で起きている「ヤバすぎる事態」（週刊現代,田中 圭太郎） @moneygendai
全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 国家による「支配」 大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする『国際卓越研究大学』の制度が、令和6（'24）年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています」（国立大学関係者） 大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校
役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態（小林 美希）
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》（伊藤 博敏） @gendai_biz
【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》 「一切知り得ないこと」？ 国際政治学者として人気が高く、情報発信力のある三浦瑠麗氏（42歳）の夫である三浦清志氏（43歳）の会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）が、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。 「建設の見込みがない太陽光プロジェクトを知人の投資会社代表に持ちかけて10億円を詐取した」という容疑は、FIT（固定価格買取制度）の導入で太陽光プロジェクトが「政府が利回りを保証した国債のようなもの」（太陽光業者）となって、設備ID（事業計画認定番号）が利権化しただけに、それほど珍しいものではない。転売が繰り返されてトラブルが多発しており、「太陽光発電は事件の温床」となっている。 瑠麗
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
突然、立憲から自民に鞍替え！美人すぎるお騒がせ政治家・今井るる氏（26歳）が政治資金でスピリチュアル系セミナーを受講していた（週刊現代） @moneygendai
”立憲のアイドル”が突然の手のひら返し 今井氏は中央大卒業後、民間企業勤務を経て、2021年の衆院選に立憲民主党公認で岐阜5区から出馬した。全国最年少の女性候補者で、当時の枝野幸男代表は「立憲が目指す象徴的な候補者」などと絶賛した。 選挙結果は落選だったが、多治見市では、自民党現職で、長年にわたり盤石の地盤を誇ってきた古屋圭司元国家公安委員長（70歳）よりも多くの票を獲得するなど健闘。落選後も立憲民主党の岐阜５区総支部長として地元を中心に政治活動を続けていた。 「まさに”立憲のアイドル”のような存在で、党幹部とともにイベントなどで登壇することも少なくなかった。高校時代の同級生と結婚し、旦那さんは選挙を手伝うために会社をやめたと聞いた。前回衆院選では古屋氏に約1万4000票差まで詰め寄っていました。地道な活動を続けていけば、この先、小選挙区で勝利する可能性もあったと思います」（立憲関係者）
「AV新法の害悪」に食い潰される女優たち…その悲惨すぎる現場の実態（亀山 早苗） @gendai_biz
AVの95％は「適正」なはず 6月15日、国会最終日にAV新法（AV出演被害防止・救済法）が参院本会議で可決、成立した。施行はなんと、同月23日から。通常、法律が成立すると30日以内に公布、周知を促し、移行期間があってからの施行となるのだが、今回は、成立から1週間で公布、その翌日から即、施行だ。 この法案、そもそものきっかけは民法改正による成人年齢の引き下げだった。民法は、未成年が親の同意を得ずに結んだ契約を取り消せる「未成年者取り消し権」を認めている。これはもちろんAVの契約に限らない。 ところが18歳が成人年齢となったため、さまざまな契約が親の同意なしに行えることになった。そこで18歳、19歳のAV出演者が増えることを懸念した女性支援団体などが声を上げたのである。激しいロビー活動に業界のことを知らない国会議員が、「それは大変」と乗せられたのではないかとも言われている。 2016年、AV
【独占インタビュー】「世界的知性」スティーブン・ピンカーが語った「『表現の自由』は、なぜこれほど重要なのか？」（スティーブン・ピンカー） @gendai_biz
『21世紀の啓蒙』『暴力の人類史』などの著作で知られ、さきごろ新著『人はどこまで合理的か』が刊行されたハーバード大学心理学教授スティーブン・ピンカー博士に、批評家ベンジャミン・クリッツァー氏が行ったインタビューを3回シリーズでお届けする。第1回は「キャンセルカルチャー」や「Wokeカルチャー」などについて話を聞いた。 人はなぜ「集団として合理的」なのか？ ——ピンカーさんは『人はどこまで合理的か』では証拠に開かれたオープンマインドの重要性を説き、『21世紀の啓蒙』では啓蒙主義の大切さを論じておられました。最近のピンカーさんの著作からは「アメリカのアカデミアに蔓延する不寛容をなんとかしたい」という気持ちや、「合理性や科学的事実を重視する議論をポストモダニズムやアイデンティティ・ポリティクスによる攻撃から守りたい」という問題意識を感じます。 おそらく、アメリカで流行っている「キャンセルカルチャ
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