記者が世論調査の数字を変えてしまうという俗説について: 311後の日本の政治論壇
都知事選を機に世論調査についての俗説がまた流れているので、被害者が増えないようにここで議論をまとめておきたい。 世論調査の数字に手が入れられている？ 俗説の流布元は、次の記事である。 「大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由（週プレNEWS）」（リンク先は阿修羅掲示板にコピーされたもの。） 同記事は配信元の週刊プレイボーイのウェブサイト、配信先のヤフー等からはすでに削除されている。元記事はリンク先の最後にあるように紙の雑誌に掲載されている。 この記事で元毎日新聞記者であった鳥越俊太郎氏は次のように述べている。 「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”
2013年東京都議選の簡単なデータ分析: 311後の日本の政治論壇
東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年
安倍内閣に批判的なメディアは内閣支持率が低いという俗説について: 311後の日本の政治論壇
■残念な世論調査攻撃 一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが
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