＜参院選最終盤＞勝敗未だ決せず！ 苛烈さを増す自民党の選挙運動(菅野完) - 個人 - Yahoo!ニュース
「2/3議席」をめぐる攻防 参院選の投票まで、72時間を切った。普段の選挙なら、今頃、こう言っているだろう。「実質的に、もう選挙は終わった」と。 しかし、今回ばかりは違う。 報道各社は、参院選終盤情勢として、軒並み「改憲勢力2/3確保の勢い」と伝えている。 「改憲４党、３分の２に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査」（『朝日新聞』2016年7月7日） 「与党、改選過半数へ堅調…民進は苦戦続く」（『読売新聞』 2016年7月5日） 「改憲勢力３分の２の勢い 野党共闘伸びず」(『毎日新聞』 2016年7月6日) いかに選挙戦の過程で改憲が話題に上らなかったとはいえ、今回の選挙の争点は、こうした情勢報道がいみじくも指し示すように、「改憲」そのものだ。「改憲」が争点であれば、注目すべき勝敗ラインは、憲法改正発議が可能となる、「2/3議席の攻防」ということになろう。 そして、「改憲に必要な2/3議席の確保
NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終(川本裕司) - 個人 - Yahoo!ニュース
２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３
川崎リンチ殺人、被害者の母を責め立てた林真理子氏のエッセイの暴力性(武田砂鉄) - 個人 - Yahoo!ニュース
シングルマザーの家庭を「特殊な環境」として報じたがるメディア川崎で起きた中1リンチ殺人事件、残忍なやり口に憤怒しか湧かない。シングルマザーとして5人の子供を１人で育ててきた上村遼太さんの母親は、我が子の通夜を行なったその日に、マスコミに向けてコメントを発表している。 「遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした」と働き詰めだった自分を責め、「事件の日の夜、一度は外に出かけようとするのを止めることができたのだから、あのとき、もっともっと強く止めていれば、こんなことにはならなかったと、ずっと考えています」と最後の後ろ姿を止めなかった自分を責めていて、ただただ胸が痛い。 こうした猟奇的な少年犯罪が起きると、メディアは犯人側ばかりか、被害者側にまで「普通の家庭と違うところ」を探し出し、視聴者
産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢「女の耐久度、どこの女がいい悪い、３千人のための慰安所」(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
@saerealさんのツイート上の画像は、@saerealさんのツイートです。このツイート画像にあるように、「産経 史実に基づき報道」ということだそうです。 そして、「主張」でも次のように書いています。 《誤りは逐次正すべきだ》 （中略）取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。（中略） 《事実が日韓の信頼築く》 （中略）事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながる（中略）菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない。出典:産経新聞8/6付主張 朝日慰安婦報道「強制連行」の根幹崩れた「産経新聞」の編集長は、次のように書いています。 朝日への批判がやまないのは、虚偽報道によって日本を貶（おとし）め
第２次大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチスドイツだけ-侵略軍と「慰安婦」制度との密接な関係(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
戦時中の「慰安婦」制度は、「どこの国にもあった」から、「日本だけが国際的に批判を受けるのは不当だ」という主張が右派政治家や右派ジャーナリズムなどから繰り返されています。この問題についても語っている関東学院大学の林博史教授の講演を聴いたことがありますので、その講演要旨を紹介します。（※連合通信社主催で2013年7月5日に開催された林教授の講演「世界の中の日本軍『慰安婦』問題――橋下発言で浮き彫りになった日本の非常識」からの一部で文責は私ですが、林教授の了解を得ての紹介です） 第２次大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチス・ドイツだけ「『慰安婦』は戦争をしているどこの国にもあった」と橋下徹さんは言っていますが、それはウソです。ウソであることは近現代史をきちんと見れば分かることです。第２次世界大戦中、軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけで、「どこの国に
こんな東京都議会の政治家なんて、皆な税金ドロボーだ！(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
見ていて、こんな腹立たしい事はない。 セクハラまがいの野次を飛ばした東京都議会の自民党の議員のことではない。 その都議が政治家失格であることは当たり前であり、そんな奴が都議になっている事はもちろん腹立たしい。 しかし、もっと腹立たしいのは、犠牲者づらして売名行為に走ったみんなの党の塩村なんとかという女性都議だ。 そして、そんな政治家を早速テレビに出演させて、セクハラは言語同断だと、売名行為に加担したTBSだ。 ちなみにこの塩村という都議は、かつて日テレの「恋のから騒ぎ」に出演していた１回生の美人都議（私はそう思わないが）で、質問の途中に泣き出したこともあって、テレビも取り上げる騒ぎになったという（都庁関係者、６月２１日、日刊ゲンダイ）。 馬鹿馬鹿しい。 これが安倍自民党政権にやられっぱなしの無力な野党のなれの果てだ。 こんな暇があったら、安倍自民党政権の、国民いじめの暴政のひとつでも止めて
横田さん夫妻、もうこれ以上私を苦しめないで欲しい(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
すべてが終わったというのに、横田夫妻をはじめ、拉致被害者家族らが、まだ街頭でビラを配り、集会で呼びかけている。 皆さんの支援と協力が必要だと。 これ以上、我々に何を期待するというのか。 これ以上、我々に何ができるというのか。 私だって、心を痛め、街頭でみかけたら援助もし、バッジも勝った。 集会にも出かけて行った。 そして安倍首相は自分の手で全員連れ戻すと国民の前で約束した。 これ以上、我々に何を期待するのか。 これ以上、私を苦しめてくれるな。 あなたたちが今すべきことはただひとつ。 安倍・菅官房長官に、今度こそ公約どおり、一日も早く、いや、この瞬間でも、被害者全員を無事連れ戻して欲しいと強く迫るべきだ。 何を遠慮しているのか。 何を恐れているのか。 そんな事をしていては返って来るものも返って来ない。 どうしてもっと強く日本政府に迫らないのか。 拉致問題を解決出来るのは日本政府しかない。 そ
山本太郎についての馬鹿騒ぎはもう止めたほうがいい(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
読者のなかから何故山本太郎の事を書かないのかという声が寄せられる。 理由は簡単だ。 私は彼との個人的かかわりを通じて彼の不誠実さを知った。 そんな私が今回の彼の行動とその後の対応について書けば批判しかない。 それはフェアではないと思うから書かないだけの話だ。 しかしきょう１１月６日の産経新聞が次のような山本太郎の記者会見の言葉を引用して書いていた。 それがすべてを物語っているから一度だけ書いてみる。 すなわち山本太郎は手紙を渡した動機を次のように語ったという。 「国会議員になって３ヶ月。（原発問題で）なかなか変化をもたらせない、その歯がゆさ、焦りが自分を動かした」と。 これがすべてだ。 そしてウソをつくところまですべてが山本らしい。 原発問題だけならまだいい。 しかし彼はＴＰＰや秘密保護法など、あらゆる政治問題を聞きかじって反対の受け売りを繰り返してきた。 彼が成果があげられないのは原発問
代表監督暴力問題。日米の対応の差(鈴木 友也) - 個人 - Yahoo!ニュース
柔道女子日本代表・園田隆二監督が暴力行為などで選手15人から告発された問題が混迷を極めています。事件の経緯は大きく報道されていることと思いますので、この際省きますが、日本オリンピック委員会（JOC）が全日本柔道連盟（全柔連）に再調査を命じていることは理解に苦しみます。 全柔連によると、2010年8月から2012年2月までの間に、園田監督による5件の暴力行為が確認されており、昨年9月下旬には同監督の暴力行為について、女子選手1人が全柔連に告発しています。今回の（二度目の）告発では、15名もの選手がJOCに直接告発していることから、選手の全柔連に対する不信感が透けて見えます。 にも関わらずJOCが再調査を全柔連に命じました。これは、被告の友人に裁判官を頼むようなものです。ただでさえ、選手は「代表を外される」といったリスクを負う弱い立場にあります。こうした事案の調査は、事件に利害関係のない第三者
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