厚生労働省が23日公表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2.2％減で、2年連続のマイナスとなった。
【速報】実質賃金は2.2％減、2年連続マイナス
厚生労働省が23日公表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2.2％減で、2年連続のマイナスとなった。
調理技術低いと死亡増 １人暮らしの高齢者
１人暮らしの高齢者は調理の技術が低いと、高い人より死亡リスクが倍以上も高まるとの分析結果を、東京医科歯科大の谷友香子講師（国際健康推進医学）らのチームが国際専門誌に発表した。 チームは、２０１６年に全国の２３市町村に住み、要介護認定を受けていない６５歳以上の約１万６００人を対象に、自己申告で回答してもらった調理技術の程度と３～４年後までに死亡した５２０人のデータから、調理技術のレベルと死亡リスクの関係を分析した。 調理技術は「野菜や果物の皮をむくことができる」「卵や野菜をゆでることができる」「焼き魚をつくれる」など基本的な７項目を低い方から１～６点の６段階で申告してもらい、平均点が４点以下を「技術が低い」、４点より高いと「技術が高い」と評価した。 その結果、１人暮らしの場合、調理技術が高い人に比べて、低い人は３～４年後までに死亡するリスクが２・５倍高かった。同居の人がいる場合は、調理技術の
亜細亜大の中国人教授が失踪 一時帰国時に拘束か
亜細亜大の范雲濤教授（61）＝中国籍＝が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが21日分かった。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。日中関係筋が明らかにした。神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが今年3月に判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があり、日本政府は事態を注視している。 中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。外国人や外国と交流のある中国人への取り締まりが強まる恐れがある。悪化している日中関係にさらなる影を落としそうだ。 複数の関係筋によると、范氏は昨年2月下旬、実家のある上海に一時帰国し、その後連絡が取れなくなった。范氏は音信が途絶える前、周囲に「当局者に同行を求められ、尋問を受けた」と漏らしていた。范氏には持病があり、適
スト実行の配達員ら契約終了 アマゾン下請け、長崎
長崎県内でフリーランス（個人事業主）として通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。配達員らは先月、契約終了は一方的だとしてストライキを実行。2次下請けは長野、福岡、大分にも拠点があり、いずれも契約終了した。 配達員が加入する労働組合によると、1次下請けは組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんした。長崎県内では約80人のうち、約6割の配達員が契約したという。 2次下請けによると、1次下請けは2022年9月の組合結成以降「組合員がいると、アマゾンの新規の拠点が取れない」と主張していた。 組合員の50代男性配達員は取材に「組合員には声がかからなかった。露骨な組合切りだ。自分たちも契約を上回る量の配送をこなしていたのに、理不尽に感じる」と話
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
景気判断、2カ月連続引き下げ 2月、内閣府「下方へ局面変化」
内閣府が5日発表した2月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」（2020年＝100、速報値）が前月より1.2ポイント低い110.9となり、2カ月連続で悪化した。自動車の認証不正問題を受けた生産停止が響いた。景気の基調判断を2カ月連続で引き下げ、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。既に後退期に入った可能性を示す表現だが、一時的な調整との見方がある。 下方への局面変化は中国経済の減速に直面した19年1～2月以来5年ぶり。19年3月には景気後退の可能性が高い「悪化」に引き下げられ、有識者らでつくる内閣府の研究会が「18年11月から後退局面に入っていた」と20年7月に認定した。 今回は自動車生産停止という特殊要因の影響が濃く、数カ月先を表す「先行指数」は2.3ポイント上昇となり、2カ月ぶりに改善。一致指数を構成する項目のうち耐久消費財出荷指数や輸出数量指数が落ち込んだが
安倍派幹部4氏、非公認へ 自民裏金処分、追加聴取も
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の資金還流の対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立元文部科学相ら4氏を「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入った。近く党幹部が4氏に追加聴取する見通しで、党総裁である岸田文雄首相自らが聞き取り役に加わる案も検討している。複数の関係者が23日、明らかにした。 安倍派幹部の4氏は塩谷氏に加え、下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長。いずれも2022年4月、当時派閥会長だった安倍晋三元首相が還流中止を指示した幹部会合に出席。安倍氏の死去後の同年8月にも集まり、対応を協議した。 4氏は衆参両院の政治倫理審査会でそれぞれ弁明したものの証言は食い違い、還流が復活した経緯は明確にならなかった。 自民は4氏を含め安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整を進めている。最終的な処分の対象者や内容
マクドナルド、全国で注文停止 システム障害、原因は調査中
モバイルオーダーや対面での注文が受けられない状態が続き、店舗の前で頭を下げるマクドナルドの店員＝15日午後3時11分、東京都内 日本マクドナルドは15日、全国の店舗でシステム障害が発生したと発表した。店舗でのキャッシュレスの注文と、スマートフォンの公式アプリを通じたモバイルオーダーができなくなった。発生時刻や規模、原因は調査中という。現金での注文のみ受け付けたり、多くの店舗で営業を取りやめたりした。 同社公式アプリでは15日午後、モバイルオーダーをする際、商品を受け取る店舗を選択しようとすると、画面に「受付停止中」と表示され、注文できない状態になった。復旧作業が進み、15日夜になって一部の店舗が営業を再開した。海外メディアなどによると、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港、台湾の店舗でもシステム障害が起きた。 東京都千代田区の店舗前には、システム障害
急進左派も「大統領に投票を」 重鎮サンダース議員促す
【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能
宮台真司教授を戒告の懲戒処分 女子学生に不適切な行動
東京都公立大学法人が22日までに、他の大学に通う20歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（64）を20日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が1月、宮台教授と女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台教授は昨年12月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否
山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め
逮捕の警視正が留置施設で死亡 不同意性交疑い、自殺か
10～20代の複数の女性に性的暴行し、売春を反省させる趣旨の「始末書」を書かせたなどとして、不同意性交などの疑いで逮捕、起訴されていた中国四国管区警察局の警視正岩本幸一被告（58）が17日夜、広島中央署の留置施設内で意識不明の状態で見つかり、その後死亡した。広島県警が18日発表した。遺書のようなものがあり、自殺を図ったとみられる。 被告は自殺などの恐れがある「特別要注意者」に指定されており、県警は留置管理に問題がなかったか詳しい状況を確認している。 被告は昨年11月以降、マッチングアプリで知り合った女性3人に対する不同意性交容疑などで逮捕、起訴された。今年1月に広島地裁で開かれた初公判では「ホテルに行ったが、性交や強要はしていない」と述べ、弁護側が無罪を主張。今月6日に女性2人への同容疑などで4度目の逮捕をされていた。 県警によると、17日午後8時20分ごろ、留置場の居室トイレ内で、ももひ
【速報】中国、金融緩和を発表
【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は24日、記者会見し、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率を2月5日に0.5％引き下げると発表した。金融緩和により減速する景気をてこ入れする。
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