中川秀直『ドイツは人口が減少しているのになぜ物価はプラスなのでしょうか？』
秘書です。 人口減少だとデフレになるというのなら、なぜ、ドイツはデフレではないのでしょうか？ 人口減少だからデフレで仕方ないというのなら、物価上昇の目途１％は無理ですということでしょうか？ 先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁 2012年 05月 30日 10:43 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T00R20120530 ［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と
中川秀直『「われわれは欧州を雇用と成長重視路線に戻すつもりだ」「もはや緊縮策に縛られない」(仏オランド氏）』
「われわれは欧州を雇用と成長重視路線に戻すつもりだ」「もはや緊縮策に縛られない」(仏オランド氏） | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 「われわれは欧州を雇用と成長重視路線に戻すつもりだ」 「もはや緊縮策に縛られない」 フランス大統領選挙でのオランド氏の勝利宣言。これを機に、成長重視への欧州コンセンサスの転換か？ 日本の反成長・親デフレの増税推進勢力は、世界的な反緊縮、成長重視の民意の流れを脅威に感じて、解散先送り戦術に転換か？（しかし、先にいけばいくほど・・・） 伊首相がオランド氏と電話会談、成長促進に向け協力確認 2012年 05月 7日 08:20 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84501720120506 ［ローマ ６日 ロイター］ イタリアのモンティ首相は、仏大統領選で勝利した社
中川秀直『ＴＰＰ交渉参加口実の郵政官営化＝新規事業を認めない→経営悪化→株式売却できない→国民負担増』
秘書です。 郵政改悪とＴＰＰ参加の矛盾を切り抜ける道は？ ありました。 「新規業務を認めない」→ＴＰＰ参加可能に？ そうなるとどうなるか？ 「経営が悪化する」→「株式売却できない」→「国の機関（天下り機関）的に定着（官営化）」→「国民負担（増税）」 経営が悪化すれば株式売却しなくていいわけですから、反民営化派には悪くない話なのかも。 最後は国民負担増にすればいいわけですから！ そんなＴＰＰ交渉参加を口実とする「郵政官営化」の道があるかもしれないことを念頭に下記に記事を読んでみてください。 日米首脳会談で郵政問題協議を＝ＴＰＰ参加への逆風懸念－在日米商議所会頭☆差替 （2012/04/28-01:20）時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800024 【ワシントン時事】訪米中の在日米商工会議所（ＡＣＣＪ）のマイケル・アルファント会頭
中川秀直『有識者会議メモを破棄←官房長官が問題ないと？ほら議事メモを私的メモとして破棄しはじめた！』
秘書です。 わたしは、昔、機密保護は情報公開の例外規定としてもうけるべきもの、と教わりました。 徹底した情報公開なくして徹底した機密保護なし！ ところが、民主党政権では、原発関連の議事録がないのみならず、秘密保全法に関する有識者会議のメモを破棄していたとは！ これは単なるミスではなく、議事メモを破棄したことを個人メモだから問題ないとは！ このままで、原発関連の議事メモが全て｢私的メモ」として破棄される危険があります。首相や民主党政務３役の判断ミスを隠ぺいするために！ マスコミのみなさん！なんでこのことを問題にしないのですか？ みなさんが沈黙するならなおのこと、この政権は一刻も早く打倒して、原発関連の意思決定で何があったのか、情報を保全しないと、本当にあぶないです。 福島の子供たちは、誰がどういう意思決定をして現在のようになっているのかを知る権利がある。 戦争映画で、敵が首都に迫っている時、
中川秀直『安住財務相のデフレ観』
秘書です。 安住財務相のデフレ観について。 インフレターゲット反対論者のようですね。 また、デフレ肯定論のようにもみえなくもありませんが、どうでしょうか。 たまたま、2002年に中国が物価指数がマイナスになったから中国をデフレとみなして質問しています。 2年連続して物価下落という定義からすると、どうなんでしょうか。 いま、世界で日本だけがデフレとなりました。 どんなデフレ観をもっているのか、注目です。 衆議院 総務委員会 平成15年03月13日 ○安住委員 やはり、さすがにいいラーメンを食べていらっしゃるんだと思いますけれども。 実は私、見ていて、おっと思ったんですけれども、皆さん、百八十円のラーメンチェーンが出て、今東京へ展開しているらしいんですよ。別にその会社を褒めているわけじゃなくて、つまり、私は、ああ、これがデフレというものかということをやはり実感しますね。 その経営者がテレビに出
中川秀直『古川経財相と安住財務相の増税観』
秘書です。 まず、古川経財相・国家戦略相の増税観について。 2011年8月13日 (土曜日) [19:37] http://www2.furukawa.cc/hotto/2011/08/13/ 菅総理退陣を受けて行われる民主党代表選挙の大きな争点として「復興増税の是非」があると言われています。しかし本来、この問題は“ゼロか百か”の問題ではありません。現在の経済状況を考えれば、できる限り増税しないようにすべきは当然です。したがって復興にかかる費用のうち、まず道路や橋などの公共インフラについては、償還期限60年の建設国債で賄うこととすればよいと思います。もちろんその際にはPFIなど民間資金でできることはできるだけ民間資金で行うようにすべきです。また既存予算の見直しやさらなる歳出カット、政府保有株式などの政府資産の売却益などでできる限りの財源を確保することは言うまでもありません。しかしそれでもな
中川秀直『古川経財相のデフレ観』
秘書です。 古川経財相のデフレ観です。 デフレには肯定的ではないものの、日銀にデフレ対策の役割を求めることには消極的のようにうかがえますが、今後の発言に注目です。 予算委員会 - 平成13年12月17日 ○古川委員 そうであれば、この白書で書かれてあるように、まさにデフレ阻止の一つの政策手段として長期国債の買い切りをやるなんというのは、やはりリスクが大き過ぎるんじゃないですか。むしろ、本当にデフレ対策、デフレ阻止だということを短期的なことで考えるんであれば、そうした金融政策というよりも為替政策を前面に立てて、これは為替政策について責任を持っている政府が主導して円安政策をとるというような形でやはり明示すべきじゃないですか。 ここのところ、急速に円安が加速していますけれども、いろいろな報道を見ますと、これは政府が円安を容認しているからだとか、あるいはエンロンショックだとかいろいろな話があるわけ
中川秀直『スウェーデンのような金融政策はやらないで、スウェーデンのような増税政策だけ抜き取ろうとする』
スウェーデンのような金融政策はやらないで、スウェーデンのような増税政策だけ抜き取ろうとする | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 増税と成長率論争では、キーとなる成長率は名目４％です。 高橋洋一さんによると、成長率の差は、短期では財政再建に影響はでないが5年を越えると名目成長率4%を境として財政再建シナリオに影響が出ます。 だから、絶対に増税派は名目４％成長を認めません。試算をしません。最大で名目３％の試算しかしないで、「ほら、そんなに必要増税額は変らないでしょ」といいます。 一方で、成長派については「いまさら高度成長は望めない」と、あたかも成長派は７％成長とか１０％成長という夢をいっているようなレッテルを張る。 ４％成長は、欧米では当たり前の成長率です。反成長派は、日本は欧米に劣っているということを前提にしています。 なお、経済財政諮問会議における成長率
中川秀直『NHK日曜討論での若田部昌澄・早稲田大学教授の発言を学習しよう』
秘書です。 NHK日曜討論（平成23年5月22日）の若田部昌澄・早稲田大学教授の発言から、財政問題等についての政府とは異なる考え方（Bプラン）を学習しましょう。 ―――金融機関の債権放棄については （若田部）人の善意というか枝野発言が政府のスキームを前提としてなら整合性はとれていない。 問題なのはなぜ破綻させないのか、どう考えても債務超過に陥る。例えば足利銀行が一時国有化されたような形での破綻スキームを導入するのが、普通の資本主義のスキーム。これはアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルも今回の東電救済策は、日本の社会主義的救済策であるという言い方をする。普通なら破綻で株主、債権者の責任を問うていくというルールがここで曲げられている。どうしてそうなのかということの説明が国民になくてはいけなくて、それが電力の供給を安定的に行なうということならば、他のやり方もあるのではないかという議論が出て
中川秀直『増税オールスターズ進駐：マクロ経済運営はこんな発想になるんでしょうか？』
秘書です。 過去の経済財政政策担当大臣の発言から分析するとき、菅民主党政権の経済財政運営は、こんな感じでしょうか？ １．ＧＤＰギャップが残っていても（つまりデフレでも）成長率が潜在成長率を上回ったときには増税できる ・デフレを全力で阻止しようとする世界の政策当局にとっては狂気の考え方ですね。 ・今や日本の潜在成長率は０％！つまり、プラス成長になった瞬間に増税できるわけですね。 ・なぜ日本の政策コミュニティがこのような狂気をこぞって支持するのか？戦前、大恐慌下で金解禁のデフレ政策をやった当時もこんな感じだったんでしょうね。戦前も今も、痛むのは庶民だけで（税金に依存している）政策コミュニティは関係ないからなんでしょうか。（広告費に依存するマスコミは持続不能だと思うんですけど、最前線の記者のみなさん、それでいいのでしょうか？） ２．名目成長率を高める政策は悪魔の政策である ・世界の物価の安定の常
中川秀直『上から目線?：大政党から小政党によびかけるならば』
秘書です。 お願いするときは、謙虚でないと・・・ 仲良くするつもりがあるのなら、表現に気をつけたほうがよろしいかと。 たたきながら仲良くしろ、というのでは・・・ 上から目線では仲良くなれないのではないでしょうか。 ■「手を握る時は握らないと」みんなの党と？ 7月8日22時3分配信 読売新聞 菅首相は８日、熊本市での街頭演説で、小政党について、「小さな党はテレビで目立っても、国会では法案が通らない。他の党とどこかで手を握って仲良くしなくてはいけない」と述べた。 さらに、「元気のいい人が、民主党や自民党のことをぼろくそ言っている。自民党の古い体質の中でやれなかったというのなら、やはり手を握る時は握らないといけない」とも語った。 みんなの党の渡辺代表を念頭に、参院選後の民主党との連携を検討するよう求めた発言とみられる。 ■少数政党は民主と連携を＝菅首相 7月8日21時58分配信 時事通信 菅直人
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