9月2日、日銀内部では野田政権について、国債の直接引き受け要請に身構えるリスクは少なくなったと安どする声が聞かれる。先月29日撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 2日 ロイター] 野田新政権が誕生し、財務相に安住淳民主党前国対委員長の就任が決まった。日銀内部では野田政権について、国債の直接引き受け要請に身構えるリスクは少なくなったと安どする声が聞かれる。 しかし、欧米など海外経済の減速による円高・株安やデフレ脱却のため、日銀が緩和の手を緩められない環境に変わりはない。 民主党代表選では、復興財源をめぐり日銀頼みの主張をする候補者が多かった。馬淵澄夫元国土交通相や小沢鋭仁元環境相などは日銀の国債引き受けが持論。前原誠司元外相も、一時期国債引き受けを提言していた。 決選投票を野田氏と争った海江田万里前経済産業相も、日銀の国債買い入れ額を紙幣の発行残高内に収める「日銀