16歳未満の少女を誘拐、性的暴行加える 米空軍兵長を起訴 那覇地検 - 琉球新報デジタル
2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑
沖縄ポッカ食品が年内で工場閉鎖、解散へ 「さんぴん茶」は委託製造で販売継続 - 琉球新報デジタル
【東】沖縄ポッカ食品（東村、北村嘉洋社長）の同村平良の工場が、建屋や設備の老朽化、人材不足に伴い、年内に閉鎖される。従業員24人については会社が再就職を支援する。同工場で生産されている「沖縄ポッカさんぴん茶」やグァバ茶は県内外の飲料工場に委託し製造、販売を続ける。沖縄ポッカ食品は年内で解散する。 工場は1979年にパイン工場として操業を始めたが、工場を運営していた会社と当時のポッカコーポレーション（愛知県）が合弁化し、90年に飲料工場へ転換した。3年ほど前から従業員を募集しても集まらない状況が続き、工場の稼働時間を4時間短縮して操業していた。工場跡地の利用は現時点で未定。 従業員は名護市や大宜味村のほか東村からも5人ほどが通っている。同社は従業員本人の希望を最優先に、東村の企業を希望する場合も再就職を支援する。 沖縄ポッカ食品の新垣登志夫取締役業務部長は取材に対し「行政や村民にお世話になっ
コロナ拡大で救急制限 入院500人超え、搬送が困難な事例も増加「ぎりぎりの総力戦」 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、入院患者の増加に伴い県内の医療機関では病床確保が難しくなり、7カ所が救急の一部制限、3カ所が一般医療を制限する事態になっていることが21日、沖縄県などへの取材で分かった。22日に発表される感染者の定点報告数も前週より増えるとみられており、医療者らは「今後は必要な医療を受けられなくなる状況もあり得る」と警鐘を鳴らしている。 県独自の入院情報共有システム「OCAS（オーキャス）」によると、新型コロナの入院患者は500人を超える。病床不足に加え、数カ所の病院では院内クラスター（感染者集団）の対応にも追われている。 県立中部病院の木全俊介救急科医長によると、職員の相次ぐ感染で人手不足も重なり、病棟に余裕がないため救急外来を一部制限しているという。 中部地区では中部病院と中頭病院、中部徳洲会病院が救急医療で連携。コロナや重症度の高い外傷、心停止などの受け入れ
【速報】陸自ヘリ不明の海域で「人が浮いている」と通報 沖縄・宮古島沖 - 琉球新報デジタル
現場近くに集まる関係車両＝8日午後8時すぎ、宮古島市伊良部島 8日午後7時すぎ、沖縄県宮古島沖で「人が浮いている」との通報があった。6日に宮古島沖で行方不明となっている陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗していた隊員の可能性も含め、関係機関が現場に集まっている。 【動画】不明ヘリか 飛行中とらえた動画 通報があったのは午後7時40分ころ、伊良部島北側の「三角点付近で人が浮いている」と自衛隊から宮古島消防本部に対しあった。 【関連記事】 ▼【写真】10地点に浮遊物12個を確認 ｢陸上自衛隊｣と記載も ▼レーダー消失2分前に下地島管制と交信 ▼なぜ熊本の第8師団が宮古島に ▼陸自｢気象問題なし｣ 離陸10分後、機影が消失 ▼師団長ら8人の幹部が搭乗 空自那覇基地を経由して事故当日に宮古入り ゴムボート積んだ消防車両＝8日午後8時すぎ、宮古島市の伊良部島
島田叡氏「命は宝だ」発言、映画「島守の塔」サイトから引用し教科書掲載 識者「発言の根拠ない。修正を」 - 琉球新報デジタル
沖縄戦当時の県知事・島田叡氏について紹介するコーナーを設けた小学6年の社会科教科書（日本文教出版） 今回の検定で合格した小学6年の社会科教科書で、日本文教出版は沖縄戦当時に県知事だった島田叡氏を取り上げた。児童の「まなさん」が調べた内容という設定で「最後まで住民に生きるように呼びかけた沖縄県知事・島田叡」と題して紹介した。沖縄戦研究者からは、島田氏が日本軍に全面協力し、軍よりも住民の犠牲が多くなる結果につながった側面を指摘し、修正を求める声が上がる。 同教科書は、多くの住民が犠牲になる状況を見た島田氏の言葉として「最後は手を上げてガマを出なさい。生きのびて、沖縄の再建のためにがんばるのだ。命は宝だ。生きぬけ」と記した。児童の「まなさん」が「考えたこと」として「戦争のときは、国のために死ぬことが当たり前と思われていた時代に、生きるように呼びかけた島田は、とても勇気のある人だったと思う」とまと
小泉悠氏の危険な言説 根拠なき安保政策共有せず＜佐藤優のウチナー評論＞ - 琉球新報デジタル
佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！ 日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ
沖縄市の高校生失明事件 県警、接触の警官の故意と判断し書類送検へ 特別公務員暴行陵虐致傷の疑い - 琉球新報デジタル
沖縄県警 沖縄市の路上で今年1月、バイクの男子高校生（17）と男性警察官（29）＝年齢はいずれも当時＝が接触し、高校生が右眼球破裂などの重傷を負って失明した事件で、県警捜査１課はこの警察官を、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで2日にも書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 >>警察官と高校生、双方の主張詳細は 事件は1月27日夜、沖縄市宮里のコンビニエンスストア付近の路地で発生した。バイクを走行中の高校生が、警棒を手にして警戒中の沖縄署の警察官と接触した。高校生は右目を負傷し、その場を走り去った。 捜査関係者によると、警察官がバイクの高校生を制止させようとした行為による負傷が、警察官の過失ではなく故意にあたるとの判断に至ったという。 捜査を巡っては、接触当時の目撃情報がないことや、防犯カメラなどの客観的な情報に乏しく、難航した。 県警は慎重に捜査を進め、警棒のDNA鑑定
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
KDDI系がトップシェアの沖縄 コロナと台風も重なり…通信障害で混乱拡大 - 琉球新報デジタル
KDDI（au）で2日午前1時35分から発生している通信障害は西日本エリアの復旧作業完了まで約33時間を要した。しかし、作業完了後も通信制限があり、3日午後10時時点で完全復旧に至っていない。新型コロナウイルスの感染拡大、台風接近という非常事態の中、丸2日以上、混乱が続いている。沖縄県内トップシェアを誇る通信事業者でのトラブルだけに、影響は甚大だった。 県内の新型コロナウイルスの感染状況は全国最悪が続いている。3日時点の療養者数は1万2589人で、そのうち自宅療養は1万566人。県は感染の通知や健康観察に電話を活用しているが、通信障害が起きたことで通話やショートメッセージが使えなくなり、混乱した。食事が自分で用意できない人のための配食サービスも、利用できない人が出たとみられる。 各保健所は連絡を持ち越す可能性があることをホームページで知らせるなど対応に追われた。 沖縄地方は2日夜から3日に
沖縄には正月が３つある！！ 沖縄の人は知っているが、県外の人は知らない沖縄の正月 - 琉球新報デジタル
沖縄には３回お正月があるのをご存じですか？ １月１日と旧暦の正月、そして「あの世（ウチナーグチで「グソー」）」の正月です。沖縄の風習と深く結びついた３つの正月についてご紹介します。２０２１年は、旧正月は２月１２日、「ジュウルクニチー（十六日祭）」と呼ばれる「あの世」の正月は２月２７日（旧暦の１月１６日）です。 （※この記事は２０１７年執筆のものを再編集しています。） 正月料理は豚肉料理―新暦の正月 一つ目はもちろん、日本本土と同じ新暦の１月１日。大みそかには沖縄そばの年越しそばを食べ、年が明けると、各家庭には年賀状が届き、子どもたちにはお年玉をあげます。 初詣にも行きます。那覇市の波上宮や宜野湾市の普天間宮などは初詣客でにぎわいます。 記事：初詣は夏日 半袖姿で手合わせ 石垣で２６．７度 新年の願いを込めて手を合わせる参拝客＝２０１７年１月２日、那覇市の波上宮 正月料理のメーンは豚肉料理。
沖縄米軍のコロナ感染 世界最悪級に…10万人当たり1905人 本紙試算 - 琉球新報デジタル
７日の在沖米軍基地内の新型コロナウイルス新規感染者は２５４人となり、１日当たりの過去最多を更新した。基地内の直近１週間の新規感染者数を人口10万人当たりに換算すると２千人に迫り、世界最悪レベルとなることが本紙の試算で分かった。 在沖米軍で確認された新規感染者数は７日までの直近１週間で９０３人。県の資料によると、在沖米軍の軍人、軍属、家族は２０１１年６月末現在で、合計人数４万７３００人。その後は情報が提供されていない。この数字で試算すると、直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は１９０５・３人となる。 厚生労働省が公表している感染者数が多い国と比較すると在沖米軍基地内の数字の大きさが分かる。２０２１年12月26日までの１週間、新規感染者数が最も多い米国は人口10万人当たり３５８・２人。新規感染者数が米国に次いで多い英国は同９０１・３人となっている。 （仲村良太） 【関連ニュース】 ▼沖縄県
沖縄のコロナ感染、世界最悪レベル 10万人当たり256.09人 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47
若年層の妊娠「褒められる話ではない」 河野太郎沖縄相が独自論 子の貧困、教育で展開 - 琉球新報デジタル
沖縄振興についてインタビューに応じる河野太郎沖縄担当相＝13日、東京 【東京】河野太郎沖縄担当相は１４日までに、２０２１年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、１０代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。 【インタビュー全文「いかに若い人の妊娠率を下げるか」】 河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、１０代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠する
沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り - 琉球新報デジタル
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。 首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。 当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。 同
絵画や漆器など少なくとも435点焼失 首里城火災で沖縄美ら島財団 多数は依然確認できず
首里城公園を管理する一般財団法人沖縄美ら島財団（花城良廣理事長）は1日の会見で、首里城の建物で1510点の絵画や漆器など美術工芸品・資料を収蔵し、うち正殿など7棟の火災で少なくとも435点が焼失した可能性があることを明らかにした。焼失した施設に展示していた美術工芸品について「確認できるところではたぶん焼失した」とした。 復元され展示されている首里城正殿内にある琉球国王の玉座。31日の火災で焼失したとみられる（1995年11月1日撮影） 今回の火災で焼失した可能性が高いのは、全焼した正殿に常設展示されていた扁額「中山世土」や「玉座」など7点をはじめ、南殿の大龍柱残欠など4点、北殿の1点、書院・鎖之間の2点の計14点。県立埋蔵文化財センターや個人から借用した資料14点も各施設に展示されていた。寄満多目的室に保管していた尚家資料や委託資料など407点も焼失している可能性が高いとした。美ら島財団は
首里城正殿と北殿が全焼 他建物への延焼続く けが人の情報なし - 琉球新報デジタル
炎上する首里城の正殿=31日午前、那覇市 31日未明、沖縄県那覇市の首里城正殿で火災が発生した。同午前2時41分、首里城の警備員から那覇市消防に通報があった。同午前7時現在、鎮火していない。正殿と北殿がほぼ全焼し、南殿など城内のほかの建物に燃え広がっている。那覇消防などから消防車両が約40台が出て、消火活動をしている。これまでのところ、けが人の情報は入っていない。消防が原因を調べている。 那覇市は防災無線や広報車両などを使い、首里城で火災が発生していることや、火の粉が遠くまで飛ぶ恐れがあることから窓を閉めることなど警戒を呼び掛けている。また、首里城周辺は規制線が張られ交通規制も行われており、県警が周辺一帯の住民に対して避難するよう呼び掛けている。那覇市は城南小学校と首里公民館、石嶺公民館に避難所を設置。石嶺公民館に3人が避難している。那覇市は31日午前7時半めどに災害警戒本部の会議を開く。
一部の犠牲やむを得ぬ 昭和天皇、米軍基地で言及 53年宮内庁長官「拝謁記」 - 琉球新報デジタル
田島道治・初代宮内庁長官が記した「拝謁記」 【東京】初代宮内庁長官を務めた故田島道治氏が、昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁（はいえつ）記」が19日、公開された。全国各地で反米軍基地闘争が起きる中、昭和天皇は1953年の拝謁で、基地の存在が国全体のためにいいとなれば一部の犠牲はやむを得ないとの認識を示していたことが分かった。 専門家は、共産主義の脅威に対する防波堤として、米国による琉球諸島の軍事占領を望んだ47年の「天皇メッセージと同じ路線だ」と指摘。沖縄戦の戦争責任や沖縄の米国統治について「反省していたかは疑問だ」と述べた。 昭和天皇 田島元長官の遺族から史料提供を受けたNHKが19日、遺族の意向を踏まえ一部を公開した。 それによると、対日講和条約発効により琉球諸島が日本から切り離され米統治となった一方、日本が独立した翌年の53年11月24日の拝謁で昭和天皇は沖縄への具体的言及は
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「アイヌ漁に許可は不要」 先住民族専門家が記者会見 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
