福岡県警田川署は17日、糸田町の路上で16日午前11時40分ごろ、小学生女児らが見知らぬ男から「首から水筒をかけたら危ないぞ」などと声をかけられる事案が発生したとして、防犯メールで注意を呼びかけた。男は70歳くらいで身長170㌢程度のやせ形。茶色のTシャツ、白色の長ズボンを着用していたという。
![「首から水筒をかけたら危ないぞ」 男が小学生女児に声かけ | 西日本新聞me](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a1f3f23f825ebcf349a586481de04df4e35f6778/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fuploads%2Fimage%2F955146%2Fsns_46c52d298e.jpg)
西日本新聞me 九州ニュース 社会 100年後は福岡と東京、人口シェア伸ばす 京大チームが独自予測 比較的緩やかな人口減少、シェア1.8倍に Fukuoka 都市未来図 福岡市は2040年に人口が約170万人に達し、その後は減少に転じると推計されています。成熟期を視界に収めながら、どう未来図を描いていくのか―。九州最大都市「Fukuoka」の動きを追います。
福岡市博多区在住の元衆院議員の男性に成り済まし、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を記したビラを配ったとして、福岡県警博多署が私文書偽造容疑で、日本維新の会所属の堀本和歌子福岡市議(41)=博多区選出=から任意の事情聴取をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。堀本市議は25日夜、西日本新聞の取材に対し、ビラを配ったことを認め「社会通念上、良くないことをした。男性には申し訳ない」と話した。 このビラは元衆院議員の男性を名乗り、旧統一教会トップの韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に式典で、「元衆議院議員として韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記載されている。 関係者によると、8月8日未明から早朝にかけ、博多区内の民家や集合住宅などに投函(とうかん)されていた。西日本新聞が入手した周辺の防犯カメラ映像には同じ時間帯に、黒っぽいキャップとマスク、上下の服を身に着
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 (井崎圭)
加害者は、福岡県内の郵便局長だった。約70局を束ねる統括局長で、任意団体「全国郵便局長会」(全特)の幹部でもあった。2019年1月、日本郵便で働く息子の不祥事を内部通報したと疑い、部下の局長に通報を認めるよう脅したとして、強要未遂罪で在宅起訴され、今年6月に有罪判決を受けた。 被害を受けた局長たちは、こうしたパワハラを同社のコンプライアンス部門に繰り返し相談していた。脅された際の音声データも提出したが、会社はかたくなに介入しようとはしなかった。捜査当局が動くまで被害は続き、体調を崩して休職する局長も出た。 「俺ぐらいになると、(日本郵便の)本社がものすごく気を使います」 統括局長は被害者に、こう言い放った。そして「そのうち、誰が(内部通報した)犯人か情報が入ってくる」とも語った。 実際、その後の同社の調査で、コンプライアンス担当の常務執行役員が、通報者に関する情報を統括局長に漏らしていたこ
久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏(67)に聞いた。 -自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの
29日、岸田文雄新総裁を選出した自民党は、急進的な変化でなく安定感を、いわば「守り」を優先した。事前の調整通り、1回目の投票で3位だった高市早苗前総務相の陣営が、決選投票でこぞって岸田氏に乗る戦術「岸田・高市連合」が実現。その改革志向で世論の人気を博していた河野太郎行政改革担当相を包囲し、封じ込めた。党内派閥、実力者の駆け引きを基とした「内輪の論理」による決着は、迫る衆院選にどんな副作用をもたらすのか。
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI(人工知能)にとって代わられる」(中央)などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能(AI)で代替可能になる」と反対し、臨時国会(9日閉会)への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
拡大 名古屋市議会リコール以降、選挙はがきが届くように。署名偽造事件を契機に「勝手に名前を使われたのでは」と思ってしまう=4月、名古屋市内で(写真の一部を加工しています) 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件は、地方自治への住民参加の重要な手段であるリコール制度への信頼を損なった。事件とは性質が異なるが、中日新聞の双方向報道「Your Scoop~みんなの取材班」には河村たかし名古屋市長が主導した11年前の名古屋市議会リコールでの問題点を指摘する声も届いた。関係者への取材を進めると、制度上の課題が改めて浮き彫りになった。 「名古屋市議会リコールで署名はしていないが、運動終了後、(河村市長が代表の)減税日本の選挙はがきが届くようになった」。名古屋市の60代の会社役員からは、こんな声が寄せられた。理由が分からず、今回の署名偽造事件を受けて「(11年前に)自分の名前も
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院(基本型接種施設)から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院(連携型接種施設)への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2~8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」-。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。 経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。 4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言及したのは国立感染症研究所の脇田
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ(書き写し)は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900~950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社(名古屋市)から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社(同)が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間~十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14~18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万~10万件、IUD装着手術は年20万~30万件に上
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が21日、西日本新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内外で懐疑論が出ている夏の東京大会について、3月25日の五輪聖火リレーのスタート前に、予定通り開催するかの判断が出されるとの見通しを示した。再延期の可能性は否定した。 森氏はこの日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の意向で電話会談を申し入れてきたコーツ調整委員長に対し、東京大会開催は「何ら変わっていない、と伝達した」と強調した。 世界的なコロナ禍を背景に、IOC関係者の間にも東京大会実現に悲観論がある。森氏は「最悪の状態をいろいろ想定して考えるのは当たり前だ」とした上で、五輪の行方は「聖火リレーが出るかどうか、延ばすかどうかで自然に分かる」と述べた。 報道各社の世論調査で回答割合が高い再延期論に関しては「ありえない」と明言。東京都や関係省庁から出向
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く