全国2例目の国立大学美術館として2013年にオープンした佐賀大学美術館(佐賀市)で、学芸員不在の状態が続いている。学芸員は美術館運営の根幹を担う存在で、美術関係者からは「このままでは多様な展覧会が開けなくなる」と危惧する声も上がっている。
「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の30代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年10月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給950円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館(佐賀市)には若者から高齢者まで約50~60人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され
■今秋、学習コーナーに 武雄市図書館のCD・DVDレンタルコーナーが31日で閉鎖される。学習コーナーとして今秋リニューアルする。
佐賀大の20代の女子学生(当時)と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、50代の男性准教授と大学側に440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約9万円の支払いを命じた。 判決によると、准教授は2012年2月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗(しつよう)に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。 波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。 准教授の発言は職務で行われた「公権力の行使」に該当し、国家
武雄市は4月1日にリニューアルオープンする市図書館の新利用カードの事前申し込みと更新手続きを受け付けている。これまで市内在住者や市内への通勤・通学者の利用に限っていたが、4月以降は国内在住者であれば本やDVDなどの貸し出しを認めることにした。 新しい図書館はレンタルソフト店を展開するTSUTAYA(ツタヤ)の運営会社が指定管理者として運営。それに合わせ、ポイントが付く運営会社の「Tカード」か従来の図書利用カードを選べる。Tカードの場合、自動貸出機を使えば1日1回のみ3ポイント、館内の有料レンタルや物販・飲食の利用は100円につき1ポイントが付与される。 新たに有効期限(3年)を設けるため、現在の図書利用カードも更新手続きが必要。 申し込み受け付けは午前10時~午後7時(31日のみ午後4時)。運転免許証など住所が確認できるものを持参して登録する。小学生以下は保護者同伴。問い合わせは電話095
武雄市が新図書館構想に関するアンケートの回答用紙を電子文書化してホームページ上で公開していることについて、「筆跡などから個人が特定される」という苦情が18日までに2件寄せられた。苦情とは別に個人名が入った文書1枚も公開されていた。文書はサイトの不具合で閲覧できなくなっていたが、不具合が解消しても公開せず、対応を検討している。 アンケートは職員が対面で実施。匿名で性別、年齢層、居住町、期待する機能・サービスなどを聞き、自由意見を自筆で書いてもらった。 集まった1120件から、自由記述がある325件をスキャナーで取り込み、13日に公開した。 公開に対し「性別や年代、町の情報と筆跡を組み合わせると、見る人が見れば個人を特定できる」「狭い地域なので個人が分かる。公表をやめて」という苦情が寄せられた。 樋渡啓祐市長は「注目度も高く、議会で“やらせアンケート”と批判されたこともあって、信頼性、透明性を
明治政府に対する士族の反乱とされる「佐賀の乱」(1874年・明治7年)について記述したイギリスの公文書が英公文書館で見つかった。当時の駐日公使が英政府に送った報告書で、24枚の文書には佐賀の乱を単なる一地方の反乱ではなく、「明治新政府内の対立を背景にしたもので、結末に不満もあり、政府は信頼を回復していない」という内容が書かれている。外国高官の目で佐賀の乱を分析した貴重な史料といえる。 鹿島市出身のジャーナリスト徳本栄一郎氏(45)が今年6月、ロンドン郊外の公文書館で日本関連文書を閲覧して見つけた。佐賀の乱に関する外国公文書の発見は初めてとみられる。 報告書は1874年4月25日付で、幕末から着任していたハリー・パークス公使が英外務大臣あてに送っている。首謀者とされる江藤新平の処刑日から12日後の日付になる。 徳本氏によると、報告書は裁判の様子を記して「死刑に加えて江藤前法務卿と島(義勇)ら
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