2023年3月3日のブックマーク (4件)

  • コイツは田んぼのルンバだ! けなげに働く除草ロボット「ミズニゴール」がハイテクすぎた! - 自動車情報誌「ベストカー」

    農業のIT化が急速に進んでいる。そんななか「ハタケホットケ」という脱力系ネーミングの会社が地味にすごい除草マシンを開発した。その名も「ミズニゴール」。なんでそんな名前なのか? どこがすごいのか? その全貌を紹介しよう! 文/ベストカーWeb編集部、写真/ハタケホットケ、クボタ クルマの電子化はしばしば話題になるが、農業機械のIT化も見逃せない。農業就労者の不足や高齢化を省力化によって打開しようと、各社が知恵を絞っているためだ。たとえばトラクターや田植え機、コンバインは無人運転の実用化が近づいているし、農薬散布はAIを搭載したドローンが作物や雑草を識別し、エリアや散布量を自動判定するといった具合。 とはいえこうした農業のIT化は、比較的資金もある大規模集約型農業に目を向けがち。小さな圃場を営む零細農家などは、なかなか手が出しにくいという現実がある。そこに着目したのが「ハタケホットケ」という長

    コイツは田んぼのルンバだ! けなげに働く除草ロボット「ミズニゴール」がハイテクすぎた! - 自動車情報誌「ベストカー」
    enhanky
    enhanky 2023/03/03
  • 出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会:時事ドットコム

    出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党部=東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。20代~30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育お金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が3月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

    出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会:時事ドットコム
    enhanky
    enhanky 2023/03/03
    ちょっとググったら「出生率と奨学金貸与率には正の相関がある」という論文が引っかかったので、それが正しければ効果は薄そう(cf. 「奨学金貸与率と都道府県別の距離・出生率の関係性」長崎県立大学)
  • 安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表:朝日新聞デジタル

    放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記した内部資料。総務省が公開するまでの経緯や問題点をまとめた特集ページはこちら。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_l

    安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表:朝日新聞デジタル
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    enhanky 2023/03/03
  • 15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視 | 共同通信

    Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014~15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官(当時)が主導。15年3月5日、安倍晋三首相(同)に対応の必要性を説明した。

    15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視 | 共同通信
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    enhanky 2023/03/03