岸信夫防衛相は18日の記者会見で、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに関し、架空情報を使っての予約を防止する目的で、システムの一部を改修すると明らかにした。取材目的で架空情報を使い予約した朝日新聞出版と毎日新聞に対して「悪質な行為であり、極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 東京会場のシステムでは、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても予約可能になっている。岸氏は市区町村コードについて「真正な情報であることが確認できるように改修する予定だ」と語り、早急に対応するとした。

中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら＝2020年6月、北京（ゲッティ＝共同） 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。

東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「（イスラエルが主張する）自衛という名目で殺された多くのパレスチナ市民に対して無礼だ」と憤慨。「イスラエルの人種隔離政策や、今も続く民族浄化を支持していることにもなる」と失望感をあらわにし、より中立的な立場を取るよう中山氏に求めた。

岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。

丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。

日本文化発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」の元派遣社員の30代女性が、懇親会で男性役員の同伴を強いるくじを引かされ、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、一審東京地裁判決に続き、くじをセクハラと認めて機構の元最高投資責任者（CIO）に5万円の支払いを命じた。 判決によると、元CIOは2016年7月、懇親会に参加した女性従業員に「当たり！！ワインディナーwith　監査役」「映画with　CIO」などと書いたくじ複数枚を引かせた。

政府は、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約方法に関し、インターネットと通信アプリのLINE（ライン）に絞る方向で調整に入った。政府関係者が11日、明らかにした。

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

大阪府の吉村洋文知事は23日、現行制度では新型コロナウイルスの抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」と府庁で記者団に述べた。

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北海道旭川市で3月、当時中学2年の女子生徒が市内の公園で遺体で見つかり、「文春オンライン」で性的ないじめが背景にあって失踪したと報じられたことを受け、旭川市教育委員会が当時の市教委や学校側の対応を調査することが21日、市関係者への取材で分かった。旭川市の西川将人市長が22日に開かれる非公開の会議で教育長に指示する。 報道によると、女子生徒は2019年4月に市立中学校に入学。同6月、別の中学の男子生徒にわいせつな画像を送らされるなどの性的ないじめを受けたとしている。母親は学校側にいじめを訴えていたという。女子生徒は同9月に転校した。

人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと公表した。3月末時点で当時老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスターと言って差し支えない」との見解を示したと、明らかにした。 新たな判明者のうち5人は同局老人保健課が3月下旬に開いた宴会に出席。宴会参加者23人のうち、半数以上の12人が感染したことになる。 保健所の調査のほか、国立感染症研究所が指導、調査を行っており、感染経路については、複数のルートがあり、深夜宴会との因果関係を特定することは困難としている。

厚労省によると、大阪府の自宅療養者は5404人で、前週から倍増。全国の自宅療養者は約4千人増の1万1425人となった。

【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。

決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。

政府は東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った。政府関係者が7日、明らかにした。6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定している。近く日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）などとの調整を本格化させる見通しだ。 政府はワクチンの優先接種の順位を、医療従事者、高齢者、持病のある人と定めている。五輪選手に接種する場合、今月12日から開始する高齢者分が終了する前に接種を開始することになりそうだ。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、開会式の演出案を報じた週刊文春に掲載誌の回収などを要求している問題で、出版労連（酒井かをり委員長）は7日、「公的機関による言論封殺、出版・表現の自由に対する重大な侵害」だとし、要求の即時撤回を求める抗議声明を発表した。 声明は、同誌の報道が「公共の利益と合致することは明白」とした上で、運営手法が不透明な組織委の実態を明らかにする記事は「高い公益性を有している」と指摘。警察に相談しつつ調査するとした組織委の対応は「取材活動を萎縮させることを意図したどう喝」だ、と批判した。

大阪府は7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染者の急増で病床が逼迫していることから、独自基準「大阪モデル」に基づく警戒度を最高の「赤信号」に引き上げ、「医療非常事態宣言」を出すと決めた。これまでは大阪市内を対象に不要不急の外出自粛を要請してきたが、8日から対象を府内全域に拡大する。 また、府の7日の新型コロナ感染者数が過去最多の800人台後半となることが関係者への取材で分かった。800人超は初で、6日の719人に続き、2日連続で最多更新となる。 府内では3月下旬から拡大傾向が顕著となり、6日時点で直近1週間の新規陽性者数は計4千人を上回った。

覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性（46）を無罪とした名古屋地裁判決について、名古屋地検は2日、控訴を断念し無罪が確定した。地裁は「警察官が覚醒剤を混入した疑いを排除できない」と認定していた。 地検は「判決内容を精査し、控訴審において新たな立証は困難だと考えた」とするコメントを出した。愛知県警は、薬物の保管状況や取り調べに立ち会った別の警察官への聞き取り結果として「覚醒剤を混入した事実はない」との見解を示した。 地裁は3月19日の判決で、男性が採尿前に警察官からコップに入ったお茶や水を提供され、この中に覚醒剤が入っていた可能性があると認定した。