「式典の招待状」保存１年未満/公文書監察室「検討を」/内閣府「桜」名簿廃棄の前月 報告書
内閣府公文書監察室は４月２３日に出した「行政文書の管理に係る取組の実態把握調査」の報告書で、「保存期間を１年未満とすることについて十分な検討が必要なもの」として、「式典の御招待状」などを挙げていることがわかりました。この報告書に反して、内閣府は、日本共産党の宮本徹衆院議員が資料要求した５月９日に「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄しており、説明責任が問われます。 これは、第７６回公文書管理委員会に示した調査報告書です。保存期間１年未満の行政文書について「更（さら）なる具体化が必要と考えられる類型の例」とする表の中に「式典の（出欠）確認表」「式典の御招待状」などが記載されています。この表が出ている「更なる具体化が必要であるもの」の項では「十分な具体化ができていないために、当てはめによっては保存期間を１年以上とすべきものも含まれ得るものが確認された」としています。 公文書管理法の制定や運用に長年尽
就職氷河期世代限定の求人 ２か月で80人が就職決定 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を特例で認めたところ、２か月間で80人の就職が決まったことが分かりました。 この世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がことし８月下旬からハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を認めたところ、10月末までの２か月の間に1507人の求人があり、80人が正社員などとして就職が決まったということです。 就職先で最も多かったのは、建設業が21人で、次いで運輸業が16人、サービス業が10人などとなっています。 氷河期世代の正社員化に一定の効果がみられることから、厚生労働省は今後、この世代限定の求人を民間の職業紹介事業者でも認める方向で検討することにしています。 厚生労働省は「就職氷河期世代を積極的に採用する企業の動きが広がっているとみられ、引き続き支援を進めていきたい」と話しています。
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