「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して除菌用品を販売していた大阪府の製薬会社に対し、消費者庁は合理的な根拠が認められないとして景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。これに対し会社では「速やかに必要な法的措置を講じていく」などとコメントしています。 命令を受けたのは、大阪吹田市の製薬会社「大幸薬品」です。 消費者庁によりますとこの会社は「クレベリン」という除菌用品のうち、「置き型」というタイプを除く、スティック型とスプレー型の合わせて4つの商品について、2018年9月以降、パッケージなどで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された空間での実験データは示されたものの一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠が示されなかったということです。 またパッケージなどには「広さ、使用条

新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加える方針を決定し、21日にも正式に承認する見通しです。 子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。 厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして申請を承認する方針を決定しました。 21日にも正式に承認する見通しです。 現在、日本で承認されているワクチンの対象年齢は、 ▼モデルナが12歳以上、 ▼アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、 12歳に満たない子どもの接種が承認されるのは初めてです。 厚生労働省は5歳から11歳への接種を3月以降に開始することを想定していて、来週26日に専門家でつくる分科会を開き接種をどのように進めるか検討すること