旧統一教会元幹部の桜井正上氏が、教団の課題をまとめて毎日新聞に寄せた文書＝東京都千代田区で2022年9月9日撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部に約20年間在籍し、2017年に教団を離れるまで家庭教育局の副局長だった桜井正上（まさうえ）氏（48）が毎日新聞の取材に応じ、教団が掲げた献金の目標が年間300億円近い規模だったなどと証言した。元教団幹部が実名で内情を明かすのは異例。「教団の手法は明らかに社会的モラルに反し、献金の強要は法令順守を徹底したとする09年以降も続いていた」と語り、教団の姿勢を批判した。 桜井氏は、父が1995～96年に統一教会の第5代会長を務めた2世信者。大学卒業後の98年から本部に勤務し、2世信者の支援や教育に長く携わった。17年、運営方針に異を唱える文書を公表して、教団を離れた。「今の教団には体質を改める兆しがない。内情を知る者として、悲劇が繰り返されない

安倍元首相は結局対象外　旧統一教会と議員の関係、自民が公表　「自主点検」の調査に識者「国民も納得しない」 自民党は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と党所属国会議員の接点に関する調査結果を発表した。関係を認めたのは会派に所属する379人の半数近い179人に上ったが、実名の公表は選挙で支援を受けたり、会合に出席したりした121人にとどめた。秘書が派遣されているかは確認せず、最も結びつきが強いとされる安倍晋三元首相も対象から除くなど、調査の不十分さを指摘する声もあり、野党は「全容解明されたと思えない」と反発した。（我那覇圭、佐藤裕介、柚木まり） 調査は党が設定した8項目の質問に対し、対象者が自主的に点検した上で回答する方式。8日発表の結果によると、選挙で旧統一教会側の組織的な支援を受けるなどしたのは斎藤洋明衆院議員と井上義行参院議員の2人、ボランティアとして支援を受けたのは萩生田光一政