参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相(手前)=11月27日午前、国会内 時事通信解説委員 山田惠資 「ああ、また下がってしまったか」。岸田文雄首相と気脈を通じる長老の自民党議員は11月10日から13日にかけて時事通信が行った世論調査の結果を知ると、こう言ってため息をついた。 内閣支持率は21.3%。前月比5ポイント減で10%台が目前となったのに対し、不支持率は同7ポイント増の53.3%で過半数に達した。岸田政権が打ち出した物価高対策や所得税減税、政務三役の相次ぐ辞任などが影響したのは明らかだ。特に税金滞納が発覚した神田憲次衆院議員が財務副大臣を辞任したのは調査最終日の13日で、調査期間が2、3日遅ければ、支持率は10%台に落ち込んでいた可能性が大きい。 その後、11月に報道各社が実施した調査結果も軒並み厳しい。毎日新聞の調査(18~19日実施)で内閣支持率は前月比4ポイント減の21%、読売
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