能登半島地震では、最大震度７の激震によって各地の文化財や美術品も多数損傷した。１７年前の地震以降に耐震補強をしたはずの文化財の建物まで全壊し、関係者は「復興したばかりだったのに」とショックを隠せない。 「誘客」見えた矢先「あれだけ耐震補強したのに、一瞬で文字通り崩れ落ちた」 元亨（げんこう）元（１３２１）年の開創で、曹洞宗の大本山だった石川県輪島市の総持寺祖院。国登録有形文化財の３３メートルの廊下「禅悦廊（ぜんえつろう）」や、創建当初からあるとされる「白山井戸」が全壊した。仏殿（本堂）の柱１本が外れるなど、他の多数の文化財も損壊した。 祖院は最大震度６強を観測した平成１９年の地震でも被災していた。曹洞宗は復興委員会を立ち上げ、約４０億円をかけて修復や耐震補強工事を実施し、禅悦廊を含む計２０の文化財を耐震化。令和３年４月の落慶式で完全復興を果たしたはずだったが、今回被害を免れることはできなか

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は３日、ロシアの侵略が続くウクライナへの４億２５００万ドル（約６３３億円）の追加軍事支援を発表した。この結果、議会が承認済みの資金枠「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）」が枯渇し、今後は大統領の権限で米軍在庫から供与できる枠組みから小出しに支援を続けるとしている。 ウクライナとイスラエル支援を一括した緊急予算案の行方も不透明感が漂い、「戦闘が続く限り支え続ける」としてきた米国のウクライナ支援に財源上の制約が急浮上してきた。 今回の内訳はロシアの無人機攻撃に対処する防空システム３億ドルをＵＳＡＩから拠出。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などの補充に１億２５００万ドル分を「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出する。 ジャンピエール大統領報道官は３日、ＵＳＡＩは今回の支援で使い果たすと指摘。ウクライナが戦場で必要とする武器はＰＤＡか

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考

釧路地検は２９日、北海道弟子屈町の高齢者施設で入居者の１００歳代の女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交の疑いで逮捕された入居者の男性（７９）を不起訴処分とした。理由を明らかにしていない。

渕上惺愛ちゃんが意識不明の状態で見つかった駐車場＝令和４年１１月１４日、大阪府岸和田市(宇山友明撮影) 「お願い戻ってきて！なんで気づかなかったんやろう。ごめんね。戻っておいで！」 大阪府岸和田市で昨年１１月、保育所に次女の渕上惺愛（せいら）ちゃん＝当時（２）＝を預け忘れ、車内に約９時間放置して熱中症で死亡させたとして、大阪府警に重過失致死容疑で書類送検された父親（３４）は、車内でぐったりした惺愛ちゃんを見つけ、こう叫んだという。 府警によると、父親は令和３年１０月に交通事故に遭い、その年のクリスマスを自宅で過ごすことがかなわなかった。そのため「今年こそは家族でお祝いしたい」と思い、妻と相談の上で「大きいクリスマスツリーを購入した」という。事件当日はそのツリーの配送予定日。翌日は来客があるため、妻に自宅の掃除を頼まれてもいた。帰宅後のことで頭がいっぱいになっていたとみられる。 妻は「夫は家

乗用車が後進し扉を破壊。東福寺境内にある東司内に突っ込んだ＝１７日午前、京都市東山区（京都府教育委員会提供、一部画像処理しています） １７日午前９時半ごろ、京都市東山区本町の東福寺で、京都古文化保存協会の男性職員（３０）が運転する乗用車が、現存する日本最古の便所として知られる東司(とうす)（国の重要文化財）に後進して突っ込んだ。けが人はいなかったが、木製の扉や柱が壊れたという。 京都府警東山署と東福寺によると、男性は前進するつもりが、バックにギアを入れたままアクセルを踏み、そのまま突っ込んだとみられる。男性は業務で東福寺を訪れていたという。 東福寺は１３世紀に創建された臨済宗東福寺派の大本山として知られる。東司は１５世紀前半の室町時代に建てられ、修行僧が利用していた。 東福寺資料研究所の石川登志雄所長は「今までにない大きな事故であぜんとしている。一日も早い復旧を目指す」と話していた。 ＮＨ

デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道　アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、

岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月８日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、今秋に「国葬」として実施すると表明した。 首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来。最近は、令和２年の中曽根康弘元首相など内閣と自民による「合同葬」が主流だった。 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたもの

安倍晋三元首相が銃撃され、搬送先の奈良県内の病院で亡くなった事件について、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏は、「（安倍氏は）今の日本に一番欠けている保守の改革派の象徴的存在。日本の政治で７年８カ月という最長政権の金字塔を築かれた方でもあり、亡くなったことの影響は大きい」と悔やんだ。８日午後、東京都内で取材に応じた。 竹中氏は、第２次安倍政権下で政府の産業競争力会議や、国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めた。小泉純一郎政権で共に閣僚もつとめるなど安倍元首相と関係が深かった。 竹中氏は安倍元首相について、「すごく気さくな方だが、大所高所からさまざまな政策をみているすごい政治家だ」としのんだ。 また、経済分野における政権の功績として、規制改革の推進や法人税の減税、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に代表される大型経済連携協定を相次いで締結したことなどを挙げた。 竹中氏は、デフレ脱却を掲げて、政府と日

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は３日のＢＳフジ番組で、与党の憲法改正論議をめぐる姿勢を批判した自身の発言の一部を撤回した。 同日、東京都内で開かれた護憲派の集会で「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと言及したことについて「言い過ぎた。申し訳ない」と述べた。護憲派集会での発言だったことを踏まえ「エキサイトした」と釈明した。 「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選

立憲民主党の泉健太代表は１６日、ロシアによる侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領による日本の国会でのオンライン演説について「他国指導者の国会演説は影響が大きいだけに、オンライン技術論で論ずるのは危険」とツイッターに投稿した。 泉氏は「私は日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に『首脳会談・共同声明』が絶対条件だ」と主張。「演説内容もあくまで両国合意の範囲にすべき。それが当然だ」とした。

倉庫に保管される約８千万枚の布製マスク（アベノマスク）＝２０２１年１２月２８日午後、東京近郊（桐山弘太撮影） 安倍晋三元首相は２７日、自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、安倍政権時代の令和２年に政府が新型コロナウイルス対策で調達し、「アベノマスク」と呼ばれた布製マスクの在庫約７９００万枚について、配布希望申請が約２億８０００万枚分に上ったと明らかにした。 布製マスクをめぐっては、厚生労働省が介護施設や全世帯向けに約２億８７００万枚を調達。施設向けの多くが配布しきれず、２年８月から３年３月にかけての保管費は約６億円に上った。これを受けて、岸田文雄首相が３年度内をめどに廃棄する方針を表明していた。

厚生労働省は１２日に開いた副反応に関する専門部会で、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後、男性４人が心筋炎を発症し死亡したと報告した。うち２人は２０代男性で、若い男性へのモデルナ接種をめぐっては、心臓の筋肉に炎症が起こる心筋炎などが出る割合が比較的高いとして、厚労省が注意を呼び掛けている。 心筋炎で死亡した事例が報告されたのは、モデルナ製では初めて。接種との因果関係はいずれも評価不能とされた。先行したファイザー製でも死亡事例は１３例あり、若い男性に限ると２０代の死亡例が１例ある。 ２７歳の男性は６月２８日に１回目を接種。７月６日に心停止し、８月３日に死亡した。接種前から心臓に疾患があった可能性もあるといい「接種が原因と強く疑うことは困難」と専門家が評価した。２４歳の男性は８月１４日の２回目接種後、１７日に死亡した。接種後には発熱や腹痛を訴えていた。

新型コロナウイルスの感染拡大「第５波」で、回復後も後遺症を抱える患者が急増している。不調は成人のみならず、幼い子供にも広がっているが、周囲の理解を得られずに見逃され、悪化するケースもある。治療法はいまだ手探りで、最前線で患者を診続ける医師は、出口の見えない闘いに焦燥感を募らせている。 「患者が増えすぎて、全く手が足りない。いくら頑張っても焼け石に水とさえ思える」。新型コロナの後遺症外来を設置する「ヒラハタクリニック」（東京都渋谷区）の平畑光一院長はこう言って頭を抱える。 第３波だった２月ごろは、外来患者が多くても１日９０人程度だったが、感染力の強いデルタ株が広がった７月以降は、１５０人を超える日もある。朝１０時前から深夜３時過ぎまで診療を続けても、希望者全てを診きれない。 若年化の傾向も顕著だ。約半数は３０～４０代の働き盛りだが、１０代や１０歳未満も目立つようになり、３歳児もいる。小学生ぐ

麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。

ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の支援施設「プライドハウス東京レガシー」を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）＝１５日午後、東京都新宿区 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、菅義偉（すが・よしひで）首相に代わる「衆院選の顔」を決める総裁選を実施する自民党について、平成２４年に政権を失った旧民主党の姿に重ね合わせた。東京都内で記者団に「自民党はこの２、３カ月、あのときのような民主党化している。こちら（立民）がむしろ、安定と安心感を示してきている」と述べ、衆院選への自信をのぞかせた。 旧民主党勢力が結集した立民は１５日、結党から１年を迎えた。枝野氏はこの１年の成果について「新型コロナウイルス対策の決定的な判断ミスや遅れをはじめ、政権の問題点を問いただした。菅政権を事実上の退陣に追い込むことができた」と成果を強調した。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２２日放送のＢＳテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。 同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。維新は現在、菅義偉政権に対し「是々非々」の立場を取っている。 維新は衆院選公約に２年間限定の消費税減税や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム（ＢＩ）導入を掲げる方針。馬場氏は衆院選の獲得議席目標について「単独で法案提出できる２１議席が最低ラインだ」と強調した。

菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、新型コロナウイルスのワクチンについて、１０月初旬までに国民全員の８割が２回接種を完了することを目指す考えを示し、「とにかく全力で取り組んでいきたい」と述べた。これまで希望する国民全員の接種完了を「１０月から１１月までの早い時期」と説明しており、目標を前倒しした形だ。官邸で記者団の質問に答えた。 首相はまた、自治体と協力して自宅療養者に連絡が取れる体制を構築するよう関係閣僚に指示したことを明かした。酸素吸入が必要な患者のための「酸素ステーション」や、ウイルスの働きを抑える２種類の中和抗体を組み合わせた「抗体カクテル療法」の拠点病院を整備する方針も示した。 政府の新型コロナ対策分科会が１２日にまとめた提言に関しては「関係団体と連携し、商業施設などによる人流抑制はしっかり取り組んでいきたい」と説明した。提言では百貨店の地下食品売り場の利用自粛などを求めている