参院政倫審、２９人全員応じず　自民、立民に報告 時事通信 政治部2024年05月13日18時19分配信 会談に臨む自民党の石井準一（右）、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長＝１３日午後、国会内 自民党の石井準一参院国対委員長は１３日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、自民派閥の裏金事件を受けて野党が参院政治倫理審査会への出席を求める自民議員ら２９人について「出席の意向を示す人は誰一人いなかった」と報告した。斎藤氏は２９人の出席要求を改めて政倫審で議決するよう求めた。 石井準一 斎藤嘉隆 政治倫理審査会 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月13日19時37分

米当局、ボーイング７８７を調査　検査未完了の恐れ 時事通信 外経部2024年05月07日08時43分配信 米航空機大手ボーイングのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、米航空機大手ボーイングの７８７型機について新たに調査を始めたと発表した。同社が４月、翼と胴体の結合部分が適切に固定されたかどうかを確認する検査を完了していない恐れがあると報告したことを踏まえ、検査の実施状況や、従業員による記録改ざんの可能性を調べている。 チリ機事故、操縦席位置を誤操作か　ボーイングが点検要請 ボーイングは生産途中のすべての７８７型機を再検査している。ＦＡＡは、既に航空会社で使われている機体に関しても対策を講じる必要があると述べた。７８７型機は、日系など多くの航空会社が採用している。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月07日18時02分

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

「プーチンは人殺し」　投票用紙に落書き、拘束―ロシア大統領選 2024年03月17日07時57分配信 ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州で１６日、ロシア大統領選の投票のために並ぶ人たち（ＥＰＡ時事） １５～１７日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベラル派の有権者が相次いだ。「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。 １７日投票終了、開票へ　ナワリヌイ派デモ計画―ロシア大統領選 ナワリヌイ氏の支持者らは、ロシア各地の現地時間１７日正午に投票所に集結して「反プーチン」の民意を可視化することを狙っていた。無効票でも棄権でも自由。ただ、落書きは１５日から多数報告された。 「ウクライナに平和を、ロシアに日常生活を」。

プーチン政権「戦時増税」検討　所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代　侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に

イスラエルからの証拠「ない」　職員の襲撃関与疑惑―ＵＮＲＷＡ幹部 2024年02月16日16時15分配信 清田明宏　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）保健局長（本人提供） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は１６日、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの職員１２人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。 「日本もか」ガザで怒りと失望　ＵＮＲＷＡへの拠出金停止 イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始した。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国連への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明した。疑惑の１２人のうち２人は死亡しているとされる。 また、日米など十

「見守り付き賃貸」創設　単身高齢者ら入居しやすく―国交省 2024年02月12日13時16分配信 【図解】居住サポート住宅のイメージ 国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設ける。 岸田首相、単身高齢者支援を強化　「省庁横断で取り組む」 併せて、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設。住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する。 高齢者や障害者などは、孤独死した場合の対応や、家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがある。こうした住宅確保に配慮が必要な人に対し、現行法では入居可能な物件を自治体に登録する仕組みがあるが、今後単

上半身裸、「白旗」でも銃撃　人質射殺、発砲時に確認せず―イスラエル軍 2023年12月16日22時20分配信 【エルサレム時事】イスラエル軍が１５日にパレスチナ自治区ガザ北部でイスラエル人の人質３人を誤って射殺した問題で、兵士が誤認して発砲した際の状況が明らかになった。地元メディアによると、殺害された男性３人は上半身裸で、棒に巻き付けた「白旗」のような物を掲げて抵抗する意図はないと明示していたが、兵士が身元の確認をせずに銃撃を加えたという。 ガザで誤射、人質３人死亡　早期救出へ交渉模索か―イスラエル 地元メディアなどが１６日、軍の初期段階の調査内容として報じた。それによると、ガザ北部シュジャイヤで建物内にいた兵士が、数十メートル離れた別の建物から出てきた３人を目撃。イスラム組織ハマスがイスラエル軍をおびき寄せようとしていると勘違いし、「テロリストだ」と他の部隊に呼び掛けて発砲した。 人質の

パー券「キックバック」一時認める　自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求　自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を

イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言　政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続　各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対

「民族浄化に相当」　ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏＝７月１１日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は１４日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 ＜イスラエル・パレスチナ情勢　関連ニュース＞ 同氏は、１９４８年のイスラエル建国に際し、７０万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ（大惨事）」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら

【速報】日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした 2023年09月12日12時31分配信 日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月12日12時31分

花王、ジャニーズ広告起用「可及的速やかに中止」　性加害、人権方針に反する 2023年09月12日16時09分配信 花王のロゴマーク 花王は１２日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントを起用した広告や販促物などについて「可及的速やかに中止する」と発表した。同事務所とのタレント契約は「改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断する」としている。 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月12日16時15分

楽天・三木谷氏、林外相に同行　ウクライナ復興、日本企業参入狙う 2023年09月09日23時07分配信 ウクライナ歌手の来日をサポートし、岸田文雄首相への表敬訪問に同席した楽天グループの三木谷浩史会長兼社長＝２０２２年５月１６日、首相官邸 林芳正外相の９日のウクライナ訪問には、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本の企業関係者が同行した。ゼレンスキー大統領、シュミハリ首相との会談に同席し、日本企業として復興に協力する考えを説明した。 安保協定、交渉開始へ　官民連携で復興支援―林外相がウクライナ訪問 同行したのは他に医療分野のベンチャー企業や経団連の関係者。ウクライナ政府や現地企業との意見交換でニーズを聴取。復旧・復興事業への参入を狙う。 林氏は会談後、記者団の取材に応じ「ウクライナの実情、要望について企業関係者に把握してもらった。復旧・復興に向けた出発点になる。さらなる協力を進めていく」

早大など「孔子学院」設置　国内１３大学で確認―政府答弁書 2023年05月12日11時54分配信 参政党の神谷宗幣参院議員＝２０２２年７月、東京都港区 政府は１２日に閣議決定した答弁書で、早稲田大や立命館大など国内の少なくとも１３大学に、中国政府による中国語や自国文化の普及を目的とした教育機関「孔子学院」設置が確認されていると明らかにした。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。 日中は「一衣帯水」　李首相、林外相に 欧米では中国政府が孔子学院を情報収集やプロパガンダ（政治宣伝）の拠点にしているとの懸念が強く、閉鎖などの動きが広がっている。 日本で設置が確認されたのは他に、愛知大、桜美林大、大阪産業大、岡山商科大、関西外国語大、札幌大、福山大、北陸大、武蔵野大、山梨学院大、立命館アジア太平洋大。 答弁書は「孔子学院を設置する学校法人から公開される情報などを踏まえ、法令違反が認められる

鳥インフルで少女死亡　「全ての国、警戒高めよ」―ＷＨＯ 2023年02月25日06時07分 プノンペンの市場のニワトリ＝２５日、カンボジア（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、カンボジアで１１歳の少女がＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染し、死亡したと明らかにした。少女の父親も感染が確認されており、同国当局はＷＨＯと緊密に連携して感染状況の調査を進めている。 多摩動物公園が休園へ　カモが鳥インフル疑い―東京 鳥インフルが人から人に感染するのはまれだが、家族内などの濃厚接触で起きる可能性はあると考えられている。ＷＨＯ当局者は、カンボジアのケースが「人から人への感染かを判断するのは時期尚早だ」と述べた。 国際 コメントをする

「攻勢」ロシア軍に大損害　ウクライナ東部ウグレダル 2023年02月14日17時04分 ウクライナが奪取したロシア軍のＴ８０主力戦車＝２０２２年１０月、ドネツク州バフムト近郊（ＥＰＡ） ロシア軍が既に「大規模攻勢」を仕掛けているとみられるウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍の損害が顕著となっている。州北部の重要拠点バフムトと並んで州西部ウグレダル周辺が激戦地となり、ウクライナ軍当局者は１３日、「ロシア軍は過去１週間だけで戦車３６両を含む装甲車両１３０両を失った。戦車大隊１個分に等しい」と地元メディアに述べた。 ロシア軍事会社、また「戦闘員処刑」動画　人権代表「調査を」 英国防省によると、ロシア軍の１日当たりの戦死者数は、最も多かった昨年２月のウクライナ侵攻開始時の規模に近づいている。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」は最近、「受刑者の戦闘員の募集は完全停止した」（創設者プリゴジン氏）と説明し

トルコ地震、死者４３００人超　シリアも被害、１．６万人負傷 2023年02月07日12時02分 ６日、トルコ南東部ディヤルバクルで、生存者の捜索作業を見守る人々（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】トルコで６日未明に起きた強い地震で大きな被害が出たトルコ南部・南東部やシリア北部では、同日夜も捜索活動が続いた。ＡＦＰ通信によると、両国合わせてこれまでに４３００人以上の死亡が確認され、１万６０００人以上が負傷した。 トルコ・シリアへ支援続々　ロシア侵攻のウクライナも トルコでの死者は２９２１人に達し、シリアでは少なくとも１４４４人が死亡した。両国で数千棟の建物が倒壊し、今も多くの人ががれきの下敷きになっている。トルコのエルドアン大統領は甚大な被害が出ていることを受け、「１２日まで７日間の服喪」を宣言した。 被災地は厳冬下にあり、被害が特に大きかったトルコ南部カフラマンマラシュ県などは大雪に見舞