家電量販店やクレジット会社、航空会社などが発行する「ポイント」や「マイレージ」について、経済産業省は、消費者保護の強化を求める指針をまとめた。発行額の増加に伴い、利用者と発行側企業とのトラブルが増加しているため、納得しやすい仕組みを整備することが重要だと判断した。 　「ポイント」や「マイレージ」は、商品やサービスを買った消費者を囲い込むために企業が「おまけ」として発行している。消費者からみれば、好きな商品と交換できたり、値引きが受けられたりする「権利」で、保護を求める声が強い。 　経産省が昨年８月に実施したインターネットでのアンケートでは、１千人の回答者のうち、１８９人がポイントをめぐり不利益やトラブルがあったと回答。発行側企業が倒産したり、有効期限が切れたりしたことによるポイントの失効がそれぞれ約３割を占め、利用条件の変更やポイントの廃止で不利益を受けた事例が２割あった。 　指針は、こうした企業と消費者の間の意識のずれを解消し、トラブルを減らすことが目的だ。現状では、ポイントの取り扱いを明記した約款がない企業もあるという。 　経産省がまとめた指針では、消費者が書面やインターネット上でルールを確認できる仕組みを整備したり、消費者の不利益になるような重要事項を積極的に説明したりするよう求めている。さらに、トラブルが起きた場合は、できるだけ利用者に配慮する形で解決するよう求めた。 　野村総合研究所の調査では、利用者に発行されたポイント総額は０６年度の６６５４億円から、１２年度には７８７４億円へと増える見込み。発行会社とは別の会社でポイントを利用できるサービスも普及しており、指針では「企業に多少のコストが発生しても、消費者保護のために適切な表示や説明を行うことが重要だ」としている。